パソナグループと国連、持続可能な未来に向けた協力体制を確立

パソナグループと国連ユニタールの覚書締結

株式会社パソナグループが国連訓練調査研究所（ユニタール）と覚書（MOU）を締結しました。この取り組みは8月3日に行われ、大阪・関西万博の国連パビリオンで調印式が実施されました。この覚書は、持続可能な社会の実現に向けた人材育成や雇用創出を目的としています。

調印式の様子

調印式には、パソナグループの取締役常務執行役員である南部真希也氏と、国連ユニタールのミシェル・ジャイルズ＝マクドノー国連事務次長補が出席し、その意義を強調しました。

国連ユニタールの役割

国連ユニタールは、持続可能な未来に向けた能力を構築するため、個人や組織に革新的な学習ソリューションを提供しています。今回の覚書の締結により、特に女性と若者に焦点を当て、彼らの国際分野での活躍を支援するための連携を進めていくこととなります。

覚書の内容

このMOUには、以下のような具体的な取り組みが含まれています：

- 国連ユニタールプログラム参加者のための教育コンテンツの共有と、それに基づくワークショップやセミナーの実施
- 教育プログラムの共同設計・開発・実施
- SDGs達成に向けたスタディツアーやワークショップの企画・実施

これらを通じて、双方はそれぞれの知識とリソースを結集し、新しい教育機会を提供することを目指しています。

国連ユニタールのコメント

ミシェル・ジャイルズ＝マクドノー氏は、「この新たなパートナーシップは、若者や女性に対する包摂的で実践的な学びの場を作るための国連ユニタールの重要なコミットメントを反映しています。ともにこの取り組みを進めることで、持続可能な豊かさを提供するための変革を促進できます」と述べています。

パソナグループのビジョン

南部真希也氏は、「パソナグループは創業以来、『社会の問題点を解決する』を企業理念に掲げ、人を活かすことを使命としています。このMOUを通じて、私たちは持続可能なグローバル社会の発展、人材育成に向けた一致団結した取り組みを加速していきます」とコメントしました。このような共通の目標を持つことにより、今後の協力関係がさらに強化されることと期待されています。