日本医療政策機構が新たな拠点に移転し、医療政策の未来を描く

日本医療政策機構、国際文化会館に新拠点を開設

2026年5月1日、特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）が東京・六本木の国際文化会館に移転しました。HGPIは、国際的な医療政策の発展を目的とし、独立したシンクタンクとして多様な医療政策課題に取り組んでいます。

新しいオフィスが位置する国際文化会館は、長年にわたり国際交流や文化交流の拠点として知られています。この場を借りることで、HGPIは医療の専門家やさまざまなステークホルダーと連携し、より広範な視点から医療政策を議論することを目指しています。

代表理事の乗竹亮治氏は、移転の意義について「安全保障や地政学といった広い分野にわたる知見に加え、芸術や哲学など多様な文化が交差するこの場所で活動することにより、国内外の多様なテーマに挑む意志を新たにしています」と説明しています。昨今の医療政策は、医薬品サプライチェーンの強靭化をはじめ、薬剤耐性対策やパンデミック対策など、さまざまな課題が複雑に絡み合っています。

HGPIはこの移転を契機に、医療政策の議論を深化させることを決意し、患者や当事者の参画を重視しつつ、グローバルヘルスセキュリティやバイオセキュリティ方面にも力を入れます。日本の医療政策の実現に向け、国際的な知見を持った資源を集約し、強化を図ることで、より良い社会の形成を喫緊の課題として取り組んでいます。

新しい事務所においては、特に電話番号とFAX番号が変更されていますので、利用される方はご留意ください。新しい連絡先は、電話が03-4241-5020、ファックスは03-6859-9291です。今後とも多くの方々からの支援を賜りますようお願い申し上げます。

日本医療政策機構の使命

HGPIは2004年に設立され、非営利・独立的かつ超党派の立場から、幅広い医療政策の選択肢を市民に提供してきました。その活動は、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性など、当時は十分に議論されていなかった多様なテーマに取り組み、具体的な政策実現に寄与しています。国際的な対話の場にも参加し、グローバルな健康・医療問題への解決策を提示する努力を続けています。