RKKCS、デジタル庁主催の自治体業務AI活用勉強会に参加決定

全国300以上の地方自治体に向けて、自社開発のITシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：金子篤）は、2025年6月25日（水）に行われるデジタル庁主催の「共創PFキャンプ in デジタル庁自治体業務のAI活用編」に参加することが決定しました。

このイベントは、地方公共団体の職員が利用できるビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームを用いて、自治体業務における課題をAIの力で解決するための知見を共有する場となります。参加者はデジタル庁からも専門家を迎え、自治体職員の業務効率化を図るための開発パターンの実演やワークショップを通じて、AIを活用した未来の業務フローについて意見交換を行うことが予定されています。

当社は、300を超える自治体の基幹系システムを手掛けてきた経験を基に、AIを駆使して既存の業務をどう革新できるか提案する予定です。特に、自治体職員が抱える実際の業務課題に対し、具体的な業務改善のアイデアを持ち寄ることで参加者との共同作業を促進します。

さらに、RKKCSは今年4月に提供を開始した生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」や、デジタル庁主催のAIアイデアソンで生まれたアイデアを基にした窓口業務のプロトタイプを持ち込みます。これにより、参加者とともにAI活用モデルの実践的な意見交換を行い、より実効性のある解決策を見出すことを目指しています。

イベントがもたらす多角的な視点や新たなニーズは、当社が提供する「総合行政システム」や「おとなりさん」を含む様々なサービスの高度化に活かされ、全国の自治体業務のさらなる効率化を支援することでしょう。

株式会社RKKCS企画室の室長、徳山泰之氏は「デジタル庁主催の『共創PFキャンプ』に参加することに意義を感じている。これにより、現場の課題解決に貢献したい」と述べています。事業者が自治体職員と交流することで、行政サービスの向上に繋がることを期待しています。