AI活用を阻む日本企業の課題、キンドリルの調査結果発表

日本企業が直面するAI活用の壁

　キンドリルジャパン株式会社による最新の調査報告「キンドリルピープル・レディネス・レポート2026」が発表され、日本企業のAI活用への取り組みとその現状について明らかにされました。調査は、世界8カ国の経営幹部やITリーダー1,100人を対象に実施されたもので、特に日本に関連する結果に焦点を当てています。

日本企業のAIに対する意識

　調査によると、日本企業はAIを競争力の源として非常に重視しており、その活用に対する期待感も高いことが確認されました。実際、AIを競争力の中核と捉える企業は28%に上り、これはグローバル平均の24%を上回っています。また、AI導入においてリスクを受け入れる姿勢も高く、69%の企業が「リスクを許容できる」と回答しています。

　このことは、日本企業がAIを単純な業務効率化のツールとしてだけでなく、ビジネス全体の変革を促進する重要な要素と捉えていることを示しています。しかし、その一方で、AI導入とそれに必要な人材、組織、IT基盤の準備においては、十分とは言えない状況が浮き彫りになりました。

人材と組織の準備不足

　調査結果では、87%の企業が「AI導入のスピードが人材や運営モデルの適応を上回っている」と答えています。これは、AI導入のペースと組織の変革が連携できていないという現実を反映しています。また、十分な人材を確保している企業は22%にとどまり、組織文化やインフラについてもそれぞれ17%、28%という結果でした。これらは、期待されるビジネス成果を得るための準備が整っていないことを物語っています。

IT基盤のモダナイゼーション

　日本企業がAI導入で期待する最大の成果は「ITモダナイゼーション」であり、この割合は37%となっています。グローバル平均は29%であり、日本企業がAIを利用して古いIT基盤の更新を進めたいと考えていることがわかります。AIが導入されることで、ITライフサイクル全体の変革が促進されると期待されています。

期待と現実のギャップ

　88%の企業が今後12ヶ月以内にAIエージェントが意思決定に重要な役割を果たすようになるだろうと予測していますが、74%は依然として「AIが日常業務に大きな影響を与えていない」と答えています（グローバル平均は57%）。これは、AIの期待される効果と実際の業務プロセスとの間に依然として大きなギャップが存在していることを意味します。AIの真の価値を引き出すためには、技術の導入だけでなく、業務プロセスや組織全体を変革する努力が求められています。

キンドリルの見解

　キンドリルジャパンの田村直剛氏は、今回の調査が示すものについて「日本企業がAIを競争力向上の重要な要素として認識する一方で、その効果を最大化するための準備が整っていないことが浮き彫りになった」と述べています。AIと人材、組織の協働が新たなビジネス価値を生み出すための鍵であり、現在の焦点はAIを導入する段階からそれを組織全体に浸透させる段階へとシフトしているとのことです。

　AI活用の将来を見据えたためには、これまでの技術導入のみではなく、その価値を持続的な成果に結びつけるための人材、組織、IT基盤の総合的な変革が必要だと言えるでしょう。