株式会社poliseeが法改正動向を見える化する特許を取得

株式会社poliseeが法改正の動向を可視化する特許を取得

株式会社polisee（本社：東京都千代田区）は、AIを活用した政策インテリジェンス・プラットフォーム「polisee」を通じて、法令データベースを用いた新たな特許を取得したことを発表しました。この特許（特許第7754542号）は、法律の改正動向を直感的に把握できる「法令関連情報利用支援システム」に関するもので、ユーザーが法律条項を検索する際に、改正の可能性を示すシグナルを容易に確認できる仕組みが盛り込まれています。

特許取得の背景

近年、日本ではデジタル社会やGX、スタートアップ支援といった政策議論が活発化しています。政府は週単位で有識者会議を開き、多くの資料を公表していますが、これらの情報から法改正の兆候を見つけるのは専門家にとって大きな負担です。従来の法令データベースは、既存の法律が改正される情報を中心に提供していたため、進行中の改正動向を把握するには限界がありました。

poliseeは、政策情報の自動収集と解析を行い、政策立案プロセス「Policy-Making Lifecycle®」に即した情報の構造化を実現。これにより、人手だけでは難しかった改正の早期発見が可能となりました。

特許の特長

本特許は、法令データベースと統合されたシンプルな技術です。以下にそのポイントを示します：
1. 会議資料の自動収集・解析：政府などから公開された文書を網羅的に解析し、法改正の動向を抽出、データベースに整理します。
2. シームレスな法令検索：法令データベースで条文を検索すると、改正の可能性を示すシグナルがアイコンとして表示され、クリックすることで詳細情報が得られます。
3. 詳細表示機能：アイコンを操作することで、該当の法令がどのように改正されるか、またその影響を予測できるようになります。
4. AIによる要約と指標表示：AIが改正動向を要約し、改正の可能性、時期、進捗度を迅速に提供することで、企業の意思決定を支援します。

利用の場面と期待される成果

この新しいシステムは、企業や法律事務所において幅広く活用されることが期待されています。法務部門では法改正に対するリスクを事前に見越し、契約やコンプライアンスの整備に貢献します。また、政策渉外を行う担当者は、改正の進捗を把握しやすくなり、ロビー活動や意見提出にも役立つでしょう。法律事務所やコンサルティングファームは、クライアントへの情報提供を強化し、アドバイザリー業務の質を向上させることができます。

poliseeについて

株式会社poliseeは、法改正や政策立案に必要な情報を最新のテクノロジーで分かりやすく提示するリーガルテック企業です。共同創業者である水越尚子の理念に基づき、企業が政府の政策立案や法令改正により参加しやすくなるような支援を目指しています。2024年3月からは商用サービスの提供も開始し、グローバル展開を視野に入れたサービスを提供しています。poliseeの技術は、法律の世界において革命をもたらす可能性を秘めています。