公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備の新たな取り組みとは

公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備の新たな取り組み

2023年、東京都はNTT東日本株式会社と連携し、公衆電話ボックスを活用してWi-Fi環境を整備する基本協定を締結しました。この取り組みは「つながる東京」の一環として、令和6年度から令和8年度にかけて進められます。目的は、災害時や観光客への対応を強化し、より安全で利便性の高いWi-Fiサービスを東京都内全域に広げることです。

協定の詳細と目的

協定名は「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」であり、3年間で約1,500か所にWi-Fiを整備する計画が含まれています。具体的には、主要駅周辺や公園など、人が多く集まる場所への設置が予定されており、都内全域でのOpenRoaming対応Wi-Fiの利用拡大を目指して普及啓発を展開します。

東京都知事の小池百合子氏は、「公衆電話ボックスにWi-Fiを整備することで、災害時の通信確保やインバウンド対応に寄与する」とコメント。これにより、東京都が整備するWi-Fiの全体規模は現在の約3倍となる約3,600か所に拡大します。Wi-Fiスポットは、緑色のステッカーで見分けがつくようになっています。

NTTの役割

NTT東日本の代表取締役社長、澁谷直樹氏は、「公衆電話ボックスは重要な通信拠点であり、災害時も含めた安定した通信環境の維持に貢献できる」と述べ、今回の取り組みの意義を強調しました。加えて、OpenRoamingを通じて快適な通信環境を提供することで、地域防災社会の構築にも寄与したいとしています。

未来の展望

この取り組みは、東京都が推進する「2050東京戦略」の一環でもあり、デジタル社会の構築を目指すものです。Wi-Fiは現代の生活において欠かせない要素となっているだけに、東京都がリードする形での整備は、観光客にとっても非常に大きなメリットをもたらすことでしょう。

東京都デジタルサービス局に問い合わせをすれば、Wi-Fi設置に関するさらなる情報や進捗について得られるとのことです。協定の締結により、東京都の方針が確実に進展することが期待されています。「つながる東京」の実現に向けて、今後の進展から目が離せません。