トラストバンク、沖縄県国頭村への「代理寄付」受付開始！令和6年11月豪雨被害支援へ

トラストバンクは、運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を通じて、令和6年11月豪雨で被害を受けた沖縄県国頭村への「代理寄付」受付を開始しました。

「代理寄付」とは、被災した自治体の事務負担を軽減するために、他の自治体が寄付の受付業務を代行する仕組みです。これにより、被災自治体は災害対応に専念でき、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体を超える自治体が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。

トラストバンクは、今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援していくとのことです。

「ふるさとチョイス災害支援令和6年11月豪雨」の概要

開設日: 11月11日（月）
開設自治体（被災自治体）: 沖縄県国頭村
サイト: ふるさとチョイス災害支援（運営：トラストバンク）
URL: https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2581

「代理寄付」とは

2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みが国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。

「ふるさとチョイス災害支援」とは

2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組みです。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供しており、自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できます。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができます。

過去には、平成28年熊本地震で約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集め、寄付総額は累計100億円超に上ります（2024年4月時点）。

株式会社トラストバンクについて

「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、2012年4月に創業。同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設しました。現在、同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長しています。

2018年11月には東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。その後、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリースし、2023年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始しました。

その他、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業なども展開しています。

※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

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