住友林業とレンゴーが共に挑む新しい持続可能な航空燃料事業とは

住友林業とレンゴーが共同で新たな会社を設立

2026年4月1日、住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）とレンゴー株式会社（社長：川本洋祐）は、共同出資によって「RSウッドリファイナリー株式会社」を設立しました。この新しい企業は、建築廃材を用いて持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノールを製造することを目的としています。

バイオエタノール事業の背景

近年、航空業界では脱炭素化の重要性が増しており、選択肢として注目を浴びているのが持続可能な航空燃料（SAF）です。国際的に進む脱炭素の流れに合わせ、SAFの需要は急増しており、供給量の拡大が急務とされています。

現在、SAFの原材料としては廃食油やトウモロコシ、サトウキビが利用されていますが、原料供給の制約や食料競合といった課題があります。その中で、建築廃材などの木質資源を活用するバイオエタノールは、持続可能な製造プロセスの確立に寄与する可能性があります。

RSウッドリファイナリーの概要

RSウッドリファイナリーは、住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材を原材料として活用し、2030年までに年間2万kLのバイオエタノール商用生産を目指しています。さらに、製造過程で発生するリグニンなどの副産物を用いて、住宅用塗料の原料などの開発にも取り組む予定です。

住友林業は、原材料の安定調達とともに、バイオリファイナリー製品の共同開発を担い、レンゴーは自身の技術を駆使して、バイオエタノールの製造を行います。完成したバイオエタノールは石油元売業者に販売され、航空業界でSAFとしての地位を確立する計画です。

住友林業のビジョンと使命

住友林業は、2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」に掲げて、「ウッドサイクル」を回しながら森林のCO2吸収能力を高めることを目指しています。木材のリサイクルやバイオマス発電などを通じて、自社だけでなく、社会全体の脱炭素化に寄与することを志向しています。

特に、このバイオエタノール事業により、木質バイオマス資源の活用方法がさらに広がり、CO2排出量の削減が期待されています。木材資源を効率的に利用することで、化石燃料からの転換が加速されるでしょう。

まとめ

住友林業とレンゴーの共同出資会社であるRSウッドリファイナリーは、持続可能な航空燃料の生産を通じて、環境に優しい未来を切り開こうとしています。木質資源を用い、廃材を有効に活用するこの取り組みは、航空業界の脱炭素化に寄与するだけでなく、循環型社会づくりにおいても重要な役割を果たすことでしょう。

社会全体が持続可能な方向に進む中、彼らの取り組みは大いに期待されています。