シフトプラス、地方自治情報化推進フェア2025で最新LGWANサービスを披露

シフトプラス株式会社は、2025年10月8日と9日の両日、幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2025」に出展しました。このフェアは、地方自治体の情報化推進を目的としたもので、最新のLGWAN対応サービスを紹介する貴重な機会となりました。

シフトプラスのブースでは、来場者が同社のアプリケーションを直接体験できるコーナーが設けられており、多くの自治体関係者が足を運んでくださいました。斬新なデジタルソリューションやシステムの実演が行われ、参加者からは高い関心が寄せられました。さらに、ブース内では初めての試みとして、当社スタッフによる各アプリケーションの講演も行われ、引きつけられた多くの聴講者たちが耳を傾けていました。こうした取り組みは、早期にサービスへの理解を深めてもらうための重要なステップとなりました。

次回の出展予定は、2025年10月29日から30日まで京都市勧業館みやこめっせで開催される「地域×Tech関」です。このイベントでも、シフトプラスは自治体向けの革新的なソリューションを展示する予定です。特に注目すべきは、LGSTAの「自治体AI zevo」「LGTalk」「Otetsuzuki」「AMS」「eRex」「cohana」「カスタバ」の7つのサービスです。これらにより、生成AIやチャットツール、出退勤管理、音声文字起こし、各種予約申請フォームの作成といった多岐にわたる自治体業務がサポートされます。

シフトプラスは、業務の幅広さを活かし、自治体様向けの多様なシステムを提供しており、多くの来場者にその利便性を直接実感してもらえる場を設けています。特にデモ機を使用した体験コーナーでは、実際にアプリケーションを操作しやすく、スタッフからの説明を受けながら利点を深く理解することができます。

シフトプラスは、2006年に設立され、以来地方自治体向けシステムの開発やコンサルティングを展開しています。本社は大阪市にあり、宮崎県に本店を置いています。また、日本全国に27カ所の営業所を持っており、今日の発展を遂げるまでに多くの自治体との連携をしてきました。特にふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の開発と運用が好評を得ており、520以上の自治体が導入し、全国の寄附額の約50%を管理しています。

今後もシフトプラスは、自治体の情報化推進に貢献し、業務の効率化を図るための革新的なサービスを提供し続けます。多くの自治体に向けて、次回の地域×Tech関でまた新たな提案を行えることを楽しみにし、皆様のご来場を心よりお待ちしています。