ふるなび、令和8年熊本地震に向けて寄附受付を開始しました

ふるなびが令和8年熊本地震への寄附受付を開始

このたび、株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和8年熊本地震の災害支援に向けて20自治体の寄附受付を開始しました。北海道から九州まで、全国のさまざまな地域が被害の影響を受けており、この支援活動は喫緊の課題となっています。

被災地への心からの支援

令和8年熊本地震により被災されたみなさんには、心よりお見舞い申し上げます。ふるなびは、このような状況下において、地域の復興を支援するために寄附者の協力を呼びかけています。このプログラムは2023年7月29日からスタートし、被災地の支援を実現するプラットフォームとして機能しています。

支援を受け付ける自治体

ふるなびでは、すでに支援を受け付けている自治体の他にも、新たに以下の10自治体からの支援を行っています。

- 熊本県八代市（代理：岩手県花巻市）
- 熊本県八代市（代理：山形県新庄市）
- 熊本県八代市（代理：茨城県水戸市）
- 熊本県八代市（代理：群馬県千代田町）
- 熊本県八代市（代理：山梨県富士吉田市）
- 熊本県八代市（代理：山梨県山梨市）
- 熊本県八代市（代理：山梨県富士川町）
- 熊本県八代市（代理：京都府京丹後市）
- 熊本県八代市（代理：兵庫県洲本市）
- 熊本県菊池市（代理：長崎県松浦市）

また、すでに支援を受け付けているその他の自治体として、熊本県熊本市や上天草市、美里町などが挙げられます。詳しい情報はふるなびの公式サイトをご確認ください。

支援の仕組み

このプログラムでは、寄附をした方はその寄附金全額が被災自治体に直接寄附される仕組みです。そして寄附を行った自治体から、寄附金受領証明書が発行されます。ただし、通常時より証明書の送付時期が遅れる可能性があるため、予めご了承ください。寄附に対する返礼品は設けていないため、支援活動に集中できる環境を整えています。

また、ふるなびでは今回の寄附に際して、自治体からの手数料を一切徴収しない体制が整えられています。このため、寄附者は安心して支援活動に貢献できる状況が提供されています。

全国の皆様に向けた呼びかけ

熊本地震の被害については、多くの人の関心が寄せられています。この支援活動はみなさんの力が不可欠です。多くの人々にこの取り組みを知っていただき、支援の手を差し伸べていただくことで、地域復興につながります。全国の皆様からのご支援を、心よりお待ちしています。

詳しくは、ふるなびの災害支援専用ページ（https://furunavi.jp/c/disaster_support）をご確認ください。そこには、寄附の詳細や、支援を受ける自治体の情報が掲載されています。

会社概要

株式会社アイモバイルは、東京都渋谷区に本社を構え、ふるさと納税を中心としたマーケティング事業を展開しています。代表取締役社長の野口哲也が率いる同社は、地域活性化や生活に密着したサービスを提供しており、顧客の期待に応える様々なソリューションを提供することに力を注いでいます。ふるさと納税サイト「ふるなび」を通じて、全国の地域の活性化に貢献してまいります。

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