南海トラフ地震リスクを見据えた新サービスの提供開始について

南海トラフ地震リスクへの新たな対策

2025年3月、東京海上ディーアール（東京都千代田区、代表取締役：水野一幸）は、内閣府から発表された新たな南海トラフ巨大地震の被害想定に対応した災害リスク情報の取得支援サービスを開始することを発表しました。この新しいサービスは、地震動、液状化、津波ハザードなど、さまざまな災害リスク情報を提供することを目的としています。国民の安全と企業の事業継続を支えるために、新たな知見を持ったリスク管理を実現します。

新しい被害想定の特徴

2025年に発表された南海トラフ地震の被害想定は、過去の2012・2013年のものと比較して、新たな知見やデータが反映されています。この結果、津波による全壊棟数は188,000棟と、前回に比べて22％増加し、急傾斜地崩壊による全壊棟数は6,800棟と5％の増加、地震火災による焼失棟数は767,000棟と3％の増加が見込まれています。これにより、今回の被害想定はより現実に即したものとなっています。

名古屋周辺における浸水域の変化についても、旧想定と新想定では大きな差異が確認されており、地域ごとの情勢分析が一層重要視されています。これらの情報は、今後の防災対策の計画において非常に重要な要素となるでしょう。

東京海上ディーアールのサービス

新たに開始されるサービスでは、災害リスク情報の取得、データ化、高解像度のハザードマップ作成が主な内容です。全国規模で提供されるハザードマップでは詳細なデータを把握することが難しくなっています。特に津波ハザードは10m単位で提供されるため、正確な位置情報との連携が困難です。

東京海上ディーアールでは、各拠点の敷地条件や周辺環境に基づき、リスク情報を分かりやすく整理し、柔軟に対応します。具体的には、計測震度や沈下量、浸水深、津波到達時間などを可視化し、ハザードマップ上で提供することで、企業がリスクを把握しやすくなります。

サービスの活用ケース

1. 複数事業所でのリスク管理
企業が本社で複数の事業所やサプライヤーを管理している場合、各拠点のリスク情報の把握が容易になることで、防災投資の優先順位付けや重要設備の配置計画を効率的に行うことができます。具体的には、異なる拠点での情報を比較することで、重要拠点の優先順位を設定し、適切な対策を迅速に構築できます。

2. 事業継続計画（BCP）の更新
ハザードマップの解像度が低い場合、各拠点の詳細情報をもとに事業継続計画を見直すことが求められます。新旧の南海トラフ巨大地震の被害想定を比較することで、全事業所の影響を評価し、BCPを適切に更新することが可能です。

最新のリスク情報を活用して、企業は防災やリスク管理に向けた新たなアプローチを見出せるでしょう。詳細な内容やお見積もりに関しては、お気軽にお問い合わせください。