日立と日本IBMが連携、融資DXサービスを強化し金融機関の効率化を実現

日立と日本IBM、新たな金融サービスを共創

日立製作所と日本IBMは、共創を通じて、日立が提供する「融資DXサービス」と日本IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」との統合を発表しました。この連携により、金融機関の融資業務プロセスが大幅に効率化されることが期待されています。

融資業務のデジタル化の重要性

近年、金融業界では顧客ニーズの多様化と市場環境の急速な変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要とされています。特に地域金融機関では、システムの柔軟さと迅速なサービス提供が求められており、日立と日本IBMが手を組むことでその課題に立ち向かうことができるでしょう。

日立の融資DXサービスは、金融機関に対し、電子契約の導入やWebチャネルの活用を通じて、従来の手続きの効率化を図ってきました。現在、15行の金融機関がこのサービスを導入していますが、さらなるコスト削減と生産性向上を目指し、今回の取り組みが行われています。

統合後の利点

統合されたサービスにより、勘定系システムにアクセスした顧客情報や与信の照会が自動化され、リアルタイムでのデータ参照が可能になります。これにより、従来の業務フローにおいて金融機関が直面していた手間を軽減し、業務をワンフロー化することが実現します。

また、AWSのクラウドサービスを利用することで、金融機関が求めるサービスの拡張性も高まり、個々のニーズに応じた柔軟なサービス選択が可能となります。これにより、金融機関は計画的なDX化を進めやすくなり、迅速なサービス提供を実現することが期待されます。

未来の展望

日立と日本IBMは、2024年9月からアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）と共に、地域金融機関の課題解決を目指してDXに関する共創を進めていく予定です。その一環として、融資DXサービスの機能強化が進められ、生成AIの活用も検討されています。

例えば、融資契約書の自動生成など、生成AI技術の導入により、業務のさらなる効率化が見込まれます。具体的には、融資業務におけるペーパーレス化や、関係各社とのデジタル接続を推進し、事務コスト削減にも取り組む方針です。これにより、地域金融機関の収益性が一層向上することが期待されています。