岸和田市が身寄りのない高齢者支援に向けた新モデル構築を始動

岸和田市社会福祉協議会が、この度「身寄りのない人を支える資源マップ作成等支援事業」を本格的にスタートさせました。このプロジェクトは、大阪府共同募金会が支援する「令和8年度河原林富美福祉基金」の助成を受けており、身寄りがない高齢者が抱える生活上の課題や不安を解消することを目指しています。

2023年9月8日には、法律の専門家を招き、第1回の専門職会議が行われました。この会議では、健康な時期からの意思決定支援や、安否確認、さらには葬儀や家財整理といった死後事務に至るまで、包括的にサポートする「生前・死後一体型支援モデル」の提案がなされました。

伴走型支援の重要性

この支援モデルは、ただ手続きを代行するだけでなく、高齢者が健康で元気な時期から地域や支援機関と繋がり、温かいネットワークを構築することを重視しています。第1回会議では、法的な基盤を確立し、なおかつ市民が利用しやすい費用基準を設けるための課題についても真剣に議論されました。今後は、実務化に向けての協議を継続し、さらなる内容の詰めを行います。

新たな支援内容の検討

具体的な支援内容としては、以下のようなことが検討されています：
1. 預託金の基準設定
- 低所得層に対する支援を考慮し、入院用および葬儀用の預託金の具体的な金額や積立方法を検討。
- 一括請求ではなく月々の分割払いを可能にする仕組みを模索します。

2. 遺言書作成のサポート
- 公正証書遺言の作成条件の高さを考慮し、社協がサポートする形で自筆証書遺言の作成を促す方針。

3. 生活物資のリスク管理
- 逝去後の賃貸物件にかかる原状回復のリスクを減らすため、保険との連携や他の関係機関との協力を図る。

4. 安否確認の仕組み
- ICT技術を導入し、定期的な安否確認を行う仕組みの構築。
- 職員の負担を軽減しながらも、迅速に異変を察知する方法を模索中です。

今後の展望

この取り組みを進めるにあたり、岸和田市社協は、弁護士や司法書士との定期的な協議を重ねていく方針です。会議で取り上げられたテーマに基づいて、実務化に向けた検討を進め、数々の課題を一つ一つ解決に向けて努めます。特に、年金暮らしの高齢者でも無理なく利用できるような安全なスキームを目指し、必要な支援が届く体制を築くことが目標です。

さらには、地域での資源を把握できる「身寄りのない高齢者等への支援のための資源マップ」の作成に向けたキックオフセミナーも開催予定です。詳細は後日プレスリリースにてお知らせしますので、関心のある方は注視ください。