Whoscall、サイバー犯罪対策への取り組みを強化 - JC3への正式加入

Whoscall、新たなサイバー犯罪対策へ

電話・ネット詐欺対策アプリとして知られる「Whoscall（フーズコール）」が、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）に正式に加入しました。この取り組みは、ユーザーが安心して生活できる社会の実現を目指す重要なステップです。

Whoscallは、すでに世界中で1億以上のダウンロードを達成しており、東・東南アジア最大級の26億件にわたる電話番号データベースを備えています。さらにAI技術を駆使して、詐欺に使われる電話番号や危険なウェブサイトを特定・警告する機能を持っています。これにより、特に国外からの詐欺電話やSMS被害への対策が強化されます。

JC3加入の意味

JC3は、産業界と学術機関、法執行機関などが協力し、サイバー空間の脅威を特定し軽減することを目的とした非営利団体です。WhoscallがJC3に加入することで、他の機関との情報交換や協力体制を強化し、従来以上に高いレベルでのサイバーセキュリティの確保が見込まれます。

Whoscallはこの発展により、ユーザーの安全をさらに高めるためのサービス拡充に尽力します。特に、日本国内では詐欺電話の約30%が海外からの発信と言われており、Whoscallの機能を用いた対策が一層重要になっています。

Whoscallの機能紹介

Whoscallは、高度な詐欺対策機能を提供しています。以下にその主要な機能を解説します。

1. 不審な電話番号の識別: データベースに基づいて、自動的に発信元を特定し、詐欺の可能性がある番号には警告が表示されます。

2. SMSアシスタント: 不審なSMSメッセージを自動でフィルタリングし、フィッシング詐欺などからユーザーを守ります。

3. 自動Webチェッカー: 危険なウェブサイトにアクセスした場合、リアルタイムで警告を出し、さらなる被害を防ぎます。

4. コンテンツチェック機能: インターネット広告やメッセージのスクリーンショットをアップロードすることで、AIが瞬時に詐欺かどうかを判断します。

国際的な連携

Whoscallは、台湾のGogolookが開発したアプリで、世界中の政府や警察機関と連携しています。特に、台湾では国のサポートを受けながら台湾総統イノベーション賞を受賞するなど、優れた評価を得ています。日本では福岡市や渋谷区とともにAIやIoT技術を利用した社会課題の解決に取り組んでいます。

今後もWhoscallは、日本市場でのサービスを拡大し、消費者の安心・安全への貢献を目指します。最新のアプリ機能は、こちらのリンクからダウンロード可能です。