自治体が今こそ知るべき情報漏洩対策セミナーを開催

ふるさと納税を守るためのセミナー

2024年12月4日、水曜日に行われる「ふるさと納税も標的に！自治体が今知っておくべき情報漏洩対策セミナー」は、自治体が直面する重要なテーマに焦点を当てています。このセミナーは、国内導入実績No.1を誇るかっこ株式会社が、弁護士法人Authense法律事務所や志布志市役所と共催で企画されました。近年特に情報漏洩の危険性が高まる中、自治体には迅速な対応が求められています。

セミナーの背景と目的

デジタル化が進む中で、自治体は様々な個人情報を取り扱うため、情報漏洩のリスクは増加しています。特にマイナンバー制度やDXの推進に伴い、その重要性は増すばかりです。参加者は、改訂された地方公共団体の情報セキュリティポリシーに基づき、具体的な対策を学ぶことができます。

セミナーの内容

セッション概要

- セッション1: 改正ガイドラインから見る自治体の情報漏洩対策

- 弁護士の亀山氏が、自治体が取り組むべき情報漏洩対策について詳しく解説します。

- セッション2: 情報漏洩を引き起こす要因

- フィッシングや不正アクセスに関する最新の対策が、かっこ株式会社の星野氏から説明されます。

- セッション3: 実務に役立つ情報

- 志布志市役所の大迫氏が、実際の事例を基にした「ふるさと納税」のリスクマネジメントにおける取り組みを披露します。

- セッション4: クレジットカード不正の解説

- 不正注文検知サービスを提供する相馬氏が、注意すべきポイントを説きます。

参加対象者

このセミナーは、セキュリティを強化したいが具体的な方法が分からない担当者や、情報漏洩の法的手続きを理解したい方に最適です。また、ふるさと納税に関連する不正注文の実態やその対策についても知識を深めるチャンスです。

セミナー開催詳細

- 日程: 2024年12月4日（水）13:30～15:10
- 会場: オンライン（Zoom）
- 参加費: 無料
- 申し込み: セミナー参加登録はこちら

メディア参加について

メディア関係者も参加できるこのセミナーは、情報漏洩の開示や対策に関する広報活動にも活かせる内容となっています。オンライン形式のため、匿名性が保たれ、気軽に参加できます。

Cacco株式会社では、安全なネット通販のインフラ構築を目指し、情報セキュリティ対策に対する理解を広げるイベントを推進していきます。この機会を通じて、自治体の皆様が安全で信頼性の高いサービスを提供できるよう、お手伝いができればと考えています。

詳しくは、Cacco公式サイトをご覧ください。