日本デジタル分散型金融協会の設立がもたらす未来の金融業界

日本デジタル分散型金融協会設立の意義

2025年12月1日、東京都において「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会」が設立されました。この協会は、デジタル技術とブロックチェーン技術を基盤にした金融ビジネスの推進を目的としています。特に、暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコイン、さらには分散型金融（DeFi）に関連する活動を取りまとめ、業界全体の意見を集約するプラットフォームとなります。

設立の背景

近年、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した金融サービスの需要が高まり、それに伴い複雑な規制や法制度の整備が進行しています。このような環境下では、金融機関や関連事業者間での横断的な意見集約が不可欠となっており、本協会の設立が急務とされていました。また、業界内でのパートナーシップや意見交換が必要であり、関係者同士が一丸となって未来を見据えた議論を行う場を提供することが求められています。

主な活動内容

本協会は、デジタル分散型金融ビジネスに関連するさまざまなテーマに基づいた分科会を設置し、その中で運営や意見集約を行う予定です。設置される分科会には、以下のテーマが含まれます：

- 暗号資産ETF
- DeFi
- ステーブルコイン
- ノンカストディアルウォレット
- セキュリティトークン／RWAトークン

また、会員に対する情報提供や勉強会を開催し、会員間での情報交換を促進します。さらに、利用者保護を目的とした会員規則の制定と遵守を視野に入れた指導や勧告も行います。

協会の構成

日本デジタル分散型金融協会の役員には、代表理事としてKPMGジャパンの保木健次氏とビットバンクの廣末紀之氏が名を連ねています。顧問には証券会社や弁護士法人など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃っています。正会員としては、SBI証券やGMOコインなどの金融機関が名を連ね、準会員・特別会員なども多数参加予定です。

未来への展望

日本デジタル分散型金融協会の設立を受けて、金融業界は新たなステージを迎えつつあります。デジタル技術とブロックチェーンの進展により、国内の金融環境は急速に変化しており、利用者保護や規制の整備も必要不可欠となってきています。

代表理事の保木氏は、「デジタル分散型金融エコシステムの健全で持続的な発展に貢献したい」と述べており、業界横断的な対話と意見集約の仕組みを整え、規制当局や技術コミュニティ、アカデミアとの連携を図る意向を示しています。

また、廣末氏も「実務に基づいた論点整理と建設的な提言を行う場がますます重要である」と強調し、今後の活動に期待を寄せています。