生成AIの実践的活用を目指す人事労務研究会が発足

2026年4月20日、株式会社総合事務所ブレインは、賛同する8社とともに「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉推進協議会」を正式に発足させた。この協議会は、人事・労務分野における生成AIの安全かつ実践的な使い方を確立することを目的とする。

設立の背景

生成AIは、今日のビジネスシーンに急速に浸透しているが、人事・労務・法務の領域においては、その誤用が引き起こすリスクが明らかになってきている。例えば、WHI総研の調査によれば、大手企業の人事部門で75%が生成AIを業務に活用しているにも関わらず、社内のルールが不十分でリスク管理が不十分という現実がある。具体的には、個人情報や機密情報の漏洩のリスクが増加している。

また、パーソル総合研究所の調査では、39.8%の企業が「手探り運用タイプ」であり、安定した運用が難しい状況にあることが明らかになった。さらに、総務省の調査でも、AIガバナンスに関するガイドラインを活用している企業は46%にとどまり、多くの企業が実際の業務にガイドラインを生かせていないものである。

こうした現状において、特に人事・労務分野においては、法令遵守を基盤としたAI活用体制の整備が喫緊の課題である。

協議会の目的・理念

本協議会は、人事労務業務の効率化、標準化、そして高度化を追求することを基本理念とする。具体的な目的には以下の点があげられる。
1. 法改正に強い人事労務体制の構築
2. 人事担当者が「人と組織」に向き合う業務に集中できる環境の整備
3. 理論ではなく、実務で使える仕組みの提供
4. 法令遵守を前提にしたAI活用の徹底

参加企業一覧

この協議会には、以下の8社が参加し、様々な役割を果たすこととなる：
1. 株式会社総合事務所ブレイン (主体・事務局)
- 人事労務コンサルティングや生成AI活用支援を展開。
2. 株式会社 kubell
- ビジネスチャット「Chatwork」を運営し、情報共有支援。
3. ティースリー株式会社
- 中小企業向けITサポートおよびAI研修を手掛ける。
4. 株式会社日本実業出版社
- ビジネス書の出版社で、研究会の広報支援を行う。
5. 有限会社エキストラ
- AI導入のコンサルティング及び育成研修を提供する。
6. ピー・シー・エー株式会社
- 人事労務システムに強み、知見を活かした実務事例を共有。
7. 株式会社DONUTS
- クラウドサービス事業を運営、大規模な人事労務システムを提供。
8. 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
- ビジネス関連情報の提供を行い、研究会の認知拡大を支援。

今後の活動予定

協議会は、2026年の2月から4月にかけて基本合意を形成し、その後、啓蒙セミナーや単発セミナーを開催する予定である。最終的に2026年10月には有料会員制の「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉」がスタートする見込みだ。
本協議会の活動を通じて、生成AIが人事労務分野においてどのように実用化されるのか、その成果に大きな期待が寄せられている。