空き家問題解決に向けた新たな連携、クラッソーネが6自治体と協定締結

空き家問題解決に向けた新たな取り組み

解体工事DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平）が、山梨県中央市、埼玉県毛呂山町、熊本県山都町、兵庫県加東市、埼玉県横瀬町、京都府与謝野町の6自治体と新たに連携協定を締結しました。この協定は、空き家の除却を推進し、地域の安全で安心なまちづくりを目指すものです。

連携協定の背景

近年、日本国内では空き家が増加し続けており、その数は900万件に達し、空き家率は13.8％と過去最高を記録しています。これらの空き家は社会問題として深刻視されており、適切に管理されない場合、近隣住民へ様々な悪影響を及ぼす可能性があります。

クラッソーネは、全国に2,200社以上の専門工事会社と施主を結ぶサービスを提供しており、これまでに16万件以上の実績を有しています。また、国土交通省によるモデル事業の一環として、空き家対策に向けた取り組みが3年連続で採択されており、現在は160の自治体で公民連携のプロジェクトが進行しています。

協定の内容

今回締結された協定は、各自治体とクラッソーネがそれぞれの資源や特長を活かし、地域の空き家問題に取り組むものです。具体的には、以下のような主な活動が含まれています：

1. 解体の概算費用提示：各市で提供される「すまいの終活ナビ」を通じて、空き家の解体費用や土地売却査定価格を提示します。利用者は簡単な情報を入力することで、無料で概算額を得られます。

2. 通報システムの導入：市民が近隣の迷惑な空き家を通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を設置し、状況を自治体に伝えられるようにします。

3. 空き家価値査定シートの活用：空き家に関する詳細なレポートを提供し、解体費用や管理コストをまとめて報告します。これにより、所有者が適切な管理や処分を行いやすくなります。

4. 空き家所有者への情報提供：解体の進行方法についてのフライヤーを配布し、住民が適切な判断を下すための支援を行います。

「クラッソーネ」のサービスとは

クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」は”、相続した家の処分や空き家に関する情報を提供するポータルサイトで、様々な機能を用意しています。特に、空き家の迷惑度診断や固定資産税シミュレーターなど、法律や税金に関する懸念を軽減するためのツールが充実しています。これにより、所有者は自身の物件の状況を正確に把握し、空き家に対する適切な対策を講じることが可能になります。