西澤敬二氏と山本英里氏がジャパン・プラットフォーム共同代表理事に就任

ジャパン・プラットフォーム、新たな共同代表理事の就任

2026年5月25日、東京都千代田区に拠点を置くジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、理事会で新たに西澤敬二氏および山本英里氏を共同代表理事に選任したことを発表しました。この新たなリーダーシップのもと、JPFは人道支援における一層の貢献を目指します。

新任共同代表理事について

西澤敬二氏

西澤氏は、損害保険ジャパン株式会社の顧問を務める傍ら、経団連の企業行動・SDGs委員会委員長としても活躍しています。彼の経歴には1980年の同社入社以降、代表取締役社長、取締役会長、顧問への昇進が含まれており、幅広い経験を有しています。特に、SDGsや環境問題に対する取り組みを通じて、企業の社会的責任の重要性を広めてきました。

山本英里氏

山本氏は、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の理事として、長年にわたり国際的な教育支援や緊急救援に取り組んできました。ユニセフでの経験を経て、アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、ネパールにおいて、現地のニーズに基づいた教育支援活動を展開してきた実績があります。彼女の多角的なアプローチにより、人的資源を活用した効率的な支援活動が期待されます。

理事会の新体制

今回の理事会では、共同代表理事が新たに就任する一方で、秋元義孝氏と上島安裕氏が退任しました。新任の体制は、今後の人道支援活動において重要な役割を果たすことが期待されています。詳細はJPFの公式ウェブサイトで確認可能です。

人道支援の重要性

ウクライナ情勢や中東の不安定化、気候変動による災害の影響など、国際社会はさまざまな人道的課題に直面しています。これらの問題は複雑化・深刻化しており、従来の支援体制も揺らいでいる現状です。また、国内においても、自然災害による被害や地域社会の脆弱化といった問題が顕在化しています。このような時代において、JPFの新体制は、さまざまな主体が連携し合う「支援のプラットフォーム」としての役割を強化することを目指しています。

日本発の支援の強み

JPFは、加盟NGOや企業、政府などと共に、多様な関係者が協力して支援に取り組んでこそ、より効果的な支援が実現できると信じています。日本発の支援が持つ「きめ細やかさ」は、地域に根ざした関わりの中で、被災者や難民の尊厳を守り、彼らの希望に寄り添った支援を行うための強力な資源となります。

引き続き、JPFは人道支援の新しい形を追求し、国内外での課題解決に取り組むことを誓います。また、支援が必要な人々に確実に手を差し伸べるため、今後とも皆さまからのご支援をお願い申し上げます。