労働者の87％が情報セキュリティ対策の課題を感じている実態とは

労働者の87％が情報セキュリティ対策に不満

最近の調査で、約87％の労働者が自身の勤務先における情報セキュリティ対策に課題を抱えていることがわかりました。このデータは、企業がどれほどの対策を講じているかという実態とは乖離があり、労働者自身が感じる危機感の深刻さを示しています。

調査の背景と結果

この調査は、2018年10月にインターネットを通じて実施され、115名の労働者を対象に行われました。ここで、情報セキュリティの重要性を理解しているものの、企業の対応が不十分であると感じている労働者が多くいることが浮き彫りになりました。たとえば、総務省の「平成26年版情報通信白書」によると、企業の9割以上が何らかの対策を施しているとのことですが、実際にはその中で十分な権限を持ち、責任感をもって進言している人は少ないのが実状です。

労働者の声

調査結果から約87％の労働者が情報セキュリティに対する不安を抱きつつ、上層部にこれを進言しない主な理由がいくつか存在しています。

- 上層部への信頼の欠如: 情報セキュリティ強化の重要性を理解できるとは思えないとの声が多数見られます。
- 業務効率への懸念: セキュリティ対策を進言したところで、業務に支障をきたすことへの不安があります。
- キャリアの不安: 長期的にその企業に勤務する考えがないため、進言したところでキャリアアップにはつながらないと感じる労働者もいます。

パスワード管理の実態

さらなる危険性として、調査によると約60％以上の労働者がパスワードの管理をしっかりと行っておらず、メモ帳や別ファイルにメモを取る行為が確認されました。企業が一定の対策を講じているにもかかわらず、実際の管理がなされていないのです。これは、情報セキュリティの認識が企業内でまだ十分に浸透していないことを示しています。

情報漏洩のリスク

また、調査では20%の労働者が情報漏洩の背景と対策について理解しており、さらに深刻な事例も存在します。例えば、社内から情報が漏れる原因が8割にも及ぶという知識を持ちながら、それを活用しようとする可能性があることが指摘されています。情報漏洩対策を怠っている企業は、競合他社に対し大きなリスクを抱えているのです。