日本暗号資産ビジネス協会が新たに「ウォレット・AI部会」を設立

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は、この度新しい部会「ウォレット・AI部会」を設立しました。初回の全体会合は2026年6月29日に開催され、多様な業界の参加者が集まり、意見交換が行われました。参加者にはウォレット事業者や法律事務所を含む37社、51名のメンバーが登録しています。

この部会の設立は、日本の暗号資産制度がいま大きな転換期を迎えているためであり、金融商品取引法への規制移管や新しい電子決済手段の導入など、様々な変化が推進されています。特にウォレットは、暗号資産の保管や送受信にとどまらず、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、ステーブルコインなど、オンライン上でのサービス提供を支える鍵となる存在です。

最近では、AIエージェントによる取引提案やガス代最適化、詐欺検知などの進化が目覚ましく、これらを活用した取引支援も行われるようになりました。しかし、利用者保護や新たな規制の整備、AIによる責任の所在など、まだ多くの課題も残されています。

この部会の主な任務は、ウォレットとAIの統合に関する幅広いテーマを取り扱い、利用者の安全を確保するための基準を自主的に設けることです。また、ノンカストディアルウォレットや新しい秘密鍵管理手法についても議論し、政策提言の取りまとめへと進む予定です。

設立時のメンバーについては、今後も運営の機能拡充へ向けて幹事および顧問が募集されており、この動きにより更なる知見の集約が期待されます。また、部会内では以下のようなテーマに基づき、具体的な検討を進めています。

- ノンカストディアルウォレット事業者に関する自主基準の策定
- 規制上の位置付けを含むUIやDAppsブラウザに関する議論
- AIを用いた最良の取引実行方法の研究
- 新たな秘密鍵管理手法の導入及びAML/CFTとプライバシー両立の方法

これらの活動を通じて、ウォレットやAIの分野における効率的かつ安全な業務運営を推進し、業界全体への情報発信を行っていく方針です。また、部会に参加を希望する企業はJCBA会員に限定されており、参加を希望する場合は所定の事務局に問い合わせが必要です。

JCBAの概要についても触れておくと、その設立は2016年3月に遡り、現在では152社が会員として登録されています。これにはWeb3関連事業者、暗号資産交換業者の他にも、法律事務所や監査法人など、多岐にわたる専門家が参加しています。今後、この新設部会における取り組みが、日本の暗号資産ビジネスの発展にどのように寄与していくのかが注目されます。