名古屋のベンチャー企業が革新をもたらすデータ改ざん防止システムとは

名古屋市に本拠地を持つベンチャー企業、株式会社ヴェルテックスジャパンは、近年のデータ改ざんの問題に立ち向かうべく、画期的な「データ改ざん防止システム」を開発しました。このシステムは特許の取得を果たし、その応用が期待されています。

公共料金の中でも特に注目されるのが上下水道料金です。最近では、大規模な施設を中心に下水道料金の削減が進んでいます。この削減施策は、水道から流れる水量の差を測定し、行政からの認可を得て「下水道減免」とかけ合わせることで実現されています。しかし、下水道減免を代行する企業は少なく、ニッチな分野であるため、関心の薄い業界とも言えるでしょう。

そんな中で20年以上も事業を続ける㈱ヴェルテックスジャパンは、業界の信頼性を高めようと日々努力しています。ところが数年前から、この業界においてもデータ改ざんが横行していることが発覚し、行政サイドでも問題視されていました。このため、ヴェルテックスジャパンは約3年前からデータ改ざんを防止するシステムの研究を開始。今回、特許番号第3804338号を取得したことは、同社にとって大きな成果と言えます。

具体的には、このシステムによって測定データが改ざんされるリスクを究極に低減させることが可能となります。特に、検針されたデータを行政に報告する際に、人為的な改ざんの危険性が残っていますが、同社はデータの第三者機関への預け入れを目的とした『日本下水道水量測定協会』を設立し、今年の8月から本格的に稼働を開始しました。

中西茂樹社長は、このデータ改ざん防止システムを全ての下水道測定システムに導入することで、業界におけるデータ改ざんを限りなくゼロに近づけることができると自信を見せています。さらに、中西社長は、特許取得済みのこのシステムを建築分野など他の業界にも展開していく考えを明らかにしました。データ改ざんが社会問題になっている今、他業界での需要も見込まれます。

今後、株式会社ヴェルテックスジャパンのシステムがどのように他業界に応用され、広がっていくのか大いに注目が集まります。この革新的な取り組みが、データの信頼性を向上させ、さらなる企業成長を促進することに繋がることを期待します。