日本総研が提供する将来の炭素価格予測サービスの紹介

日本総研が提供開始する炭素価格予測サービス

株式会社日本総合研究所が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素投資を支援する新たなサービスを発表しました。このサービスは、2026年度から本格的に導入される「GX-ETS（排出量取引制度）」と、2028年度にスタート予定の化石燃料賦課金に基づく将来の炭素価格予測を行います。

サービス開始の背景

2026年4月から施行される改正GX推進法は、脱炭素成長型経済構造への移行を促進する法律であり、GX-ETSの法定化や、新しい税制の導入を通じて企業に新たな経済的責任を与えます。これにより、企業は二酸化炭素（CO2）排出に対してさらなるコストを負担することになります。現状では、炭素価格を設定するための指標が不十分であり、各企業が独自に炭素価格を設定する「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の導入が求められています。

そこで、日本総研は長期的な視点から炭素価格の分析を行うことで、企業が脱炭素施策を適切に評価し、実行できるよう支援するためのツールを開発しました。

本サービスの概要

この炭素価格予測サービスでは、GX-ETSや化石燃料賦課金といった今後の制度を踏まえ、日本におけるCO2排出量の需給バランスを知るために「現行政策シナリオ」と「公表政策シナリオ」を設定し、炭素価格モデルを構築します。このモデルを基に、GX-ETS排出枠市場取引価格や、特定事業者への課金、業種別の標準炭素価格の長期見通しをレポートとして提供します。

主要業種のCO2排出量を基にした予測

本サービスでは、発電、鉄鋼、化学、運輸などの主要な業種の経済活動や脱炭素化の動向に応じて、将来のCO2排出量を予測します。改正GX推進法による制度設計を踏まえ、実情に即した信頼性の高い評価手法を用いて、様々な施策を比較・評価し、適切な意思決定をサポートします。

提供イメージ

- GX-ETS排出枠市場取引価格や化石燃料賦課金: 各項目ごとに予測結果を提供し、企業はそれをもとに将来の追加的なCO2排出によるコストの影響を定量的に評価できます。
- 業種別の標準炭素価格の推移: 電力や鉄鋼、化学業界など7つの業種を対象に、業種ごとのCO2排出量を基に標準的な炭素価格を推定します。

今後の展望

エネルギー政策や市場動向が目まぐるしく変わる中、日本総研は2050年のカーボンニュートラルを見据えた将来予測を進め、さらなるサービス拡充を目指しています。電力市場において培ってきたノウハウを生かし、エネルギー関連全般にわたる予測サービスの提供を見込んでいます。

本サービスが、企業の脱炭素化に向けた具体的なアクションと理解を深める手助けとなることを期待しています。