住友林業が2050年までに温室効果ガスネットゼロを目指す

住友林業、2050年までに温室効果ガスネットゼロを目指す

住友林業株式会社は、2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにする目標を掲げ、11月18日にScience Based Targets（SBT）イニシアチブに認定されるという新たな道を踏み出しました。これにより、日本国内でSBTイニシアチブからネットゼロの目標認定を受けた企業は、55社となりました。

住友林業グループは、持続可能で豊かな社会の実現を経営理念とし、2018年に最初のSBT目標を認定されて以来、また新たな目標を設定しました。この新しい目標は、2050年までにネット排出量をゼロにすることをコアにしています。短期目標として、2030年までに温室効果ガスの削減をさらに推進するための数値も明確にし、従業員全体でこの達成を目指す体制を強化しています。

新たな目標の概要

住友林業は、以下の具体的な削減目標を設定しています。

1. ネットゼロ目標

- Scope1+2削減目標：2050年までに2021年比で90%の削減
- Scope3削減目標：2050年までに2021年比で97%の削減（住宅延床面積あたりの排出原単位）

この目標を達成するためには、残余の排出量を中和する取り組みを進める必要があります。

2. 短期目標

- Scope1+2削減目標：2030年までに2021年比で42%の削減
- Scope3削減目標：2030年までに2021年比で51.6%の削減（住宅延床面積あたりの排出原単位）

このように、短期的な目標も併せて明示することで、道筋を明らかにしています。

3. FLAGセクター目標

住友林業は、森林や土地に関する温室効果ガス削減のためのガイダンスにも基づき、2025年末までにデフォレステーションを停止することを宣言しました。

経営理念と長期ビジョン

住友林業グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を制定し、経営方針にESG（環境・社会・ガバナンス）要素を組み込むことを重視しています。具体的には、環境への影響や社会の期待に応えるために9つの重要課題を特定し、さらなる成果を目指しています。これにより、SDGsの達成を通じて企業価値の向上に寄与することを誓っています。

インセンティブの導入

これらの目標達成を促進するため、住友林業は役員報酬制度に変革を加え、SBT目標が達成できない場合に報酬を減額する仕組みを導入しました。これにより、社員全体が一丸となって目標に向かう意識が高まると同時に、経営全般におけるESGの強化を図ろうとしています。

住友林業のこの取り組みは、企業による温室効果ガス削減の重要性を再認識させるものであり、持続可能な社会の構築に向けて大いに期待されます。今後の動向に目が離せません。