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BASEが鹿児島県教育委員会とEC教育の連携協定を締結

2026年4月23日、東京都に本社を構えるBASE株式会社は、鹿児島県教育委員会との間で「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を締結しました。この協定は、鹿児島県の高校生や教職員を対象に、EC教育を通じてキャリア教育の充実を図るものです。

EC教育支援の重要性

BASEは「Payment to the People, Power to the People.」という企業ミッションのもと、インターネットを活用したビジネスの環境を整えることに注力しています。特に、ネットショップ作成サービス「BASE」は誰でも簡単に利用でき、これまでに全国で250万を超えるショップが開設されています。

このような背景を踏まえ、BASEと鹿児島県教育委員会は、将来世代に向けて、ECに関する知識やノウハウを授業を通して共有し、進路選択の幅を広げるための協議を行いました。その結果、教育現場でのECに関する取組みが進むことになりました。

協定による取り組み内容

この連携協定では、商業科を設置している公立高校にて、BASEの提供するECプラットフォームを用いた授業が実施されます。具体的には、ネットショップの開設や運営、商品企画に関する授業が行われる予定です。また、教職員を対象にした研修も行い、彼らが教育現場でのECの普及に寄与できるよう支援していきます。

経験豊富なBASEのスタッフが講師となり、高校生自身が実際に自分のネットショップを開設する体験型授業が予定されています。プログラミングの知識がない生徒でも簡単に取り組むことができる内容となっているため、安心してチャレンジできるでしょう。

この授業では、単にネットショップを作成するだけでなく、生徒が自分のアイデアを商品化し、運営する過程を通じて、インターネットビジネスの可能性を体感できます。また、将来的には自らのECサイトの運営を通じて、持続的な販路拡大にも繋がる知識を得られるのです。

今後の活動予定

令和8年度には鹿児島県立串良商業高等学校で授業を実施予定であり、具体的な内容や日時については後日発表される予定です。BASEは引き続き行政との協力を進め、各地域でのEC教育の普及を図り、未来世代のキャリア教育に貢献していきます。

BASEにとって、この協定は単なる教育支援に留まらず、地域社会との連携を深め、さらなるビジネスの発展や多様なキャリア形成に向けた重要なステップです。今後の展開に期待が高まります。

BASEについて

BASE株式会社は、個人やスモールチームへのエンパワーメントを使命とし、ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」を運営しています。これらのサービスを通じて、経済活動の支援に貢献しています。詳しくはBASE公式サイトをご覧ください。

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