防災DXの未来を探るオンライン報告会が100名定員で開催決定

2023年10月16日（水）に「令和6年度防災DX実態調査」のオンライン報告会が開催されます。このイベントは、一般社団法人自治体DX推進協議会主催によるもので、自治体職員やGDX会員を対象にしています。

最近の調査結果では、日本の545の自治体における防災デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状が分析され、8割以上の自治体が予算や人材不足に直面していることが明らかになりました。具体的には、86%の自治体が財政面での限界を感じており、76%が人材不足による制約を訴えています。

この報告会では、国や自治体の防災施策がどのようにデジタル化されているかを探り、参加者には最新の「令和6年度防災DX実態調査報告書」を無料で配布します。定員は100名に増加し、事前登録制で参加費は無料ですが、定員に達し次第締切となります。

セミナー次第では、以下のセッションが行われます。

- 10:00～10:20 : 「令和6年度防災DX実態調査報告」 - GDX 事務局長渡邊研人
- 10:20～10:40 : 「VRによる『被災経験』」の重要性について - 株式会社アルファコード井手和輝
- 10:40～11:00 : 市民参加型の防災DXを推進するプラットフォームの紹介 - 株式会社アーバンエックステクノロジーズ谷本真一

また、10月23日（水）には「令和6年度生成AI/ChatGPT活用状況調査」のオンライン報告会も予定されており、こちらも無料参加が可能です。この調査では、全国158の自治体の声を基に生成AIの活用状況を分析し、最新の事例を紹介します。

一般社団法人自治体DX推進協議会は、自治体のデジタル技術の導入を支援し、地域社会の活性化を目指す団体です。彼らは、自治体と産業界をつなぐ役割を果たしており、今後も地域のビジョンをデジタル技術で実現するための取り組みを進めていきます。

このように、自治体のデジタルトランスフォーメーションは今後ますます重要になっていくと考えられます。私たちもその動向に注目し、一緒に地域社会の未来を築いていきましょう。