地方企業が抱える地域貢献とSDGsへの意欲を探る

地方で生活する私たちにとって、持続可能な社会の実現はますます重要となっています。株式会社マルヰ（本社：石川県加賀市、代表取締役社長：小新吉彦）は、地域貢献とSDGs（持続可能な開発目標）の推進に力を入れるため、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への入会を果たしました。

官民の連携による問題解決を目指して

このプラットフォームは、官民が共通の言語としてSDGsを用いながら、様々な課題解決に取り組む連携を支援するものです。SDGsは、貧困の撲滅や環境保護、質の高い教育の提供など、さまざまな目標を通じて「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。这らの取り組みが地方自治体の諸課題解決にもつながると期待され、地域の持続可能な発展に寄与することを目指しています。

小新知治専務の想い

小新知治専務取締役は、県内のLPガス第1号の販売店としての歴史を持つ企業として、長年にわたり相対的に二酸化炭素排出量の少ないクリーンエネルギーであるLPガスの普及に力を注いできました。また、災害時の対応力を高めるため、分散型のエネルギー供給体制を整えることにも取り組んでいます。

昨年からは新たに「ちょっとイイことプラン」を導入し、電気料金の一部が地域に還元される取り組みをスタート。このプランは地元の特定目的に充当され、地域の活性化に寄与しています。さらに、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を進めることで、低炭素化社会の実現を見据えています。

パートナーシップによる社会的課題解決

マルヰは企業と消費者の二者間関係から、地域社会を含む三者の関係を意識した提案に徐々にシフトしています。時代の流れに合わせて、多様化するニーズに応えるため、地域の課題に対して積極的にアプローチし、協力し合う姿勢を強めています。

「私たちエネルギー屋だからこそ、お客様とともに社会的な問題を部分的に解決する仕組みを創れている」と、小新専務は話します。様々な企業や団体と連携し、新たなアイディアや技術を活用することで、地域に根ざした持続可能なエネルギーの未来を模索しています。

60年以上の地域密着型事業

株式会社マルヰは昭和30年に石川県でLPガス販売営業許可を取得して以来、地域密着型の企業として60年以上にわたりサービスを提供してきました。加賀市を本拠地とし、新築やリフォームの住宅事業、さらにはミネラルウォーターの販売など多岐にわたる事業を展開しています。

平成30年には小売電気事業者として登録され、一般顧客への電力供給や地域貢献を目指した新サービス「まるいでんき」を開始。地域の子どもたちを支えるための仕組み作りにも注力しており、地域活性化に貢献しています。