岡山市の戸建て調査から見えた空き家問題と相続登記の新たな課題

岡山市において、株式会社キータウンが実施した独自の調査が注目を集めています。調査の結果、約21.5万戸の戸建て住宅の中から！約3万件をピックアップし、目的は空き家の実態を明らかにすることでした。よく知られているように、岡山市の行政統計による空き家数は2018年時点で約53,000戸というデータが報告されていますが、その数字にはマンションの空室や賃貸募集中の物件も含まれています。そのため、地域住民が抱える「放置された戸建て」の実情は見えにくくなっていました。

そこで、キータウンでは不動産のプロとして、これらのデータを実際の目で確認するために、現地調査を行なったのです。約1年を掛けて行われた調査で、主要な地域では約600件の空き家が確認され、空き家率はわずか2%という結果に。一方で、市街化調整区域では空き家率が10〜30%との結果が示されました。

調査の背景

調査の背景には、行政データに基づく数値だけでは、岡山市の空き家問題の実態を把握するには不十分なことが多いという認識がありました。多くの空き家は管理されないまま放置されており、その影響は地域コミュニティにも及んでいます。

具体的な調査方法として、キータウンは複数の項目に基づいた目視調査を実施しました。草木の繁茂状況や郵便物の滞留、メーターの状況、さらには「人の気配」などを基に、実際の放置された戸建てを特定しました。この調査により、行政統計では見えなかった実態が浮かび上がってきました。

二極化する空き家率

調査結果から分かることは、岡山市内でも地域によって大きな空き家率の差があることです。市街化区域では良好に管理されている空き家が多く見られる一方で、市街化調整区域では放置状態の家屋が特に目立ちます。この二極化の現象は、単に行政データの単純な集計では捉えきれない現実を明らかにしています。

相続登記の義務化が引き起こす新たな課題

さらには、相続登記の義務化が空き家問題にさらなる影響を与えています。2024年4月から、「正当な理由無く空き家を放置した場合、10万円以下の過料が科される」ことになりました。この新たな法律の施行により、相続手続きの重要性は増していますが、相続後の空き家の扱いに困るケースが増えていることも指摘されています。

相続登記をした後、どのようにその不動産を活用するか、たとえば売却や賃貸、または解体を決定するための相談窓口が不足しています。そこで、キータウンは「賢者の相続」という特別な窓口を設立し、税理士、弁護士、司法書士などの専門家と連携して、相続に関する包括的なサポートを提供することになりました。

賢者の相続の設立

この相談窓口は、相続に関する問題に対してワンストップで解決策を提供することを目指しています。税理士による相続税関連の質問や、弁護士による遺産分割に関する問題、司法書士による相続登記の手続きなど、幅広い専門性を結集しています。

毎月2回の無料相談会も実施し、相続に関する悩みを抱える人々に広く利用してもらうことを目指しています。

これらの取り組みによって、岡山市の空き家問題が少しでも解決されることを願っています。今後、行政や地域社会と連携しながら、さらなる不動産の活用を進めていくことが重要です。