子どもたちの未来を守るための養育費相談会が全国で開催

全国一斉子どものための養育費相談会が開催

2026年4月29日（水・祝）に、全国青年司法書士協議会が主催する「全国一斉子どものための養育費相談会」が開催されます。この相談会は、現在の厳しい経済状況において、養育費に関する悩みを抱える家庭を支援するためのものです。

現在の子どもたちの貧困状況

令和4年の国民生活基礎調査によると、日本の子どもたちの相対的貧困率は11.5%と高い数値を示しています。この中で、特にひとり親世帯においては、44.5%が貧困に苦しんでいるという厳しい実態があります。つまり、約9人に1人の子どもが貧困状態に置かれており、信じがたいほどの状況が広がっています。

養育費の現状

「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」でも、離婚した母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は46.7%に留まっています。さらに、養育費を受給している世帯は28.1%と、非常に低い数字です。このような状況が、子どもの貧困をさらに助長させていると考えられています。

法改正とその重要性

2026年4月1日には、共同親権の導入に関する民法改正が施行され、養育費の強制力が強化される方向に進んでいます。具体的には、養育費の先取特権化や法定養育費の新設が検討されており、養育費の未払い解消に寄与することが期待されています。このタイミングで、貧困に悩むひとり親家庭や養育費の取り決めに苦慮している方々への法的支援が急務となります。

相談会の概要

相談会は、全国13か所で実施され、各地で電話相談が設けられます。加えて、LINE公式アカウント経由でも相談を受け付けています。相談には全国の司法書士が対応し、さまざまな法的問題についての支援が行われます。具体的な日時は以下の通りです。

- 日時: 2026年4月29日（水・祝） 10:00～16:00
- 電話番号: 0120-567-301（フリーダイヤル）
- 会場: 宮城、福島、茨城、千葉、埼玉、長野、京都、兵庫、岡山、徳島、佐賀、熊本

また、相談者のプライバシーを重視し、電話相談は匿名で行えることが特徴です。安易な相談ではなく、真剣な問題を抱える方々に対し、法的なアドバイスを適切に行います。

市民へのアプローチ

全国青年司法書士協議会は、2200名を超える若手司法書士が参加している団体で、市民の権利を守ることを使命としています。法律に関する情報提供や相談会を通じて、市民の生活をより良くするための活動を続けており、相談事業、法律教室、シンポジウムの開催を行っています。このような取り組みにより、法制度の発展と同時に、社会正義の実現にも寄与しています。