エコマークの土木製品認定基準が改定、環境負荷削減へ向けた新たな品目が登場

エコマークの土木製品認定基準が新たに改定

公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークが、土木製品に関連する新しい認定基準を制定しました。この改定は、2025年1月1日から施行されます。新基準では、特にカーボンニュートラルや資源循環を意識した2つの観点から、対象品目を拡大しました。

新たな品目の特徴

今回の改定で追加された品目には、特に「中温化アスファルト混合物」が注目されています。この製品は、製造時の加熱温度を大幅に低減することができ、CO2の排出を削減するための基準を満たしています。日本国内の道路整備に伴うCO2排出量は、約1,040万トン／年に達し、その中でもアスファルトの製造に関連する排出量は約280万トンとされています。新基準を満たすアスファルトを用いることで、道路建設分野における環境への影響を大きく軽減することが可能です。

また、新しい認定基準では、国が推進するグリーン購入法に基づき、公共工事に必要な資材の調達に関する特定品目も拡充されました。これまでエコマークの対象ではなかった5品目も新たに追加され、認定基準はグリーン購入法の「判断基準」も満たす内容となっています。

追加された主な品目

以下は、今回新たに認定基準に追加された主な品目です。

- 中温化アスファルト混合物: 中温化技術を用い、製造時の加熱温度を30℃以上低減。再生骨材を50%以上利用する場合は20℃以上の低減が求められる。
- 盛土材、ケーソン中詰め材: 再生材料を使用し、有害物質・品質管理基準を満たすことが求められます。
- LED照明: 現行の低誘虫性道路照明からグリーン購入法に適合する品目に変更。省エネルギーや長寿命化に関する基準が設定されています。
- 鉄鋼スラグ水和固化体: 50%以上の製鋼スラグを使用し、結合材の50%以上には高炉スラグ微粉末を使用することが求められます。
- 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料: 下水汚泥の使用量が25%以上求められ、品質基準を確保する必要があります。
- ポリマー系アスファルト改質材: 再生材を25%以上使用し、有害物質についての基準が設けられます。

環境意識の高まり

この認定基準の改定は、土木分野において環境意識が急速に高まっていることを反映しています。エコマークの取り組みは、企業や消費者が環境への配慮を行い、持続可能な社会の形成に貢献するための道筋を指し示すものです。

さらなる詳しい情報や申し込みについては、エコマークの公式サイトを参照してください。私たちの未来をより良いものにするために、環境認識を高め、このような認定制度を活用していきましょう。