OKIが社会インフラ事業を支援するファンドに出資しイノベーションを加速

OKI、社会インフラ課題を解決するファンドに参加

沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、2025年1月に設立される「ICMG共創ファンド2号」に出資契約を締結しました。このファンドは、グローバルサウス地域における社会インフラの問題を解決することを目的としており、OKIを含む複数の企業が出資者として参加します。ファンドの運営は、シンガポールに本社を置くICMG Venturesが担当します。

ICMG共創ファンド2号の目的

本ファンドが注目される理由は、その社会インフラ課題へのアプローチにあります。特に、インドや東南アジア地域では経済成長が著しいものの、必要なインフラ整備が追いついていないケースが多く、交通や自然災害への対応が重要な課題となっています。OKIは、スタートアップ企業と連携を深めることで、これらの課題を解決しようとしています。

具体的な取組み内容

この共創ファンドでは、特にデジタル技術を活用した次世代社会インフラを構築するために、アーリーステージからミドルステージのスタートアップを対象に投資を行います。各出資者の強みを生かし、技術革新と共創を進めることが期待されています。OKIの持つ技術をスタートアップの市場に結びつけることで、イノベーションを加速させる狙いがあるのです。

OKIの長期ビジョン

OKIは中期経営計画2025に基づき、2031年までに新規グローバル事業で500億円から1,000億円規模の事業創出を目指しています。これに向けて、ICMG共創ファンド2号への出資は、社会起業家やスタートアップとのエコシステム構築を進める重要なステップと位置付けられています。また、海外拠点を「Global Innovation Hub」として位置付け、これをイノベーションの核へと成長させる計画です。

OKIの狙いと傾向

OKIは、次の3つの戦略に重点を置いています。まず、グローバルな新市場にOKIの技術・サービスを提供するアプローチ。次に自社の国内事業基盤を活用し、スタートアップの技術・サービスと新たな価値を創造すること。そして、人的資本の強化と地域ネットワークを活用した共創の推進です。

まとめ

今回の出資契約の締結に対し、ICMG Groupの舩橋社長は「OKIはインフラを支える重要な企業であり、社会の安全を構築する役割を果たす」と評価しています。このように、OKIは国際的な視野を持ち、社会課題解決に向けた取り組みを進める企業として、ますますの成長が期待されています。今後、OKIがどのようにこれらの新たな挑戦を実現していくのか、注目されます。