コロナ禍で進む遠距離親子の相続手続きの新たな形とは

新型コロナと相続手続きの現状

新型コロナウイルスの影響で、普段は近くにいる家族でも、長期間会えないことが一般的になりました。特に地方に住む親子と都市部に住む子どもたちの距離はますます広がっています。国土交通省の調査によれば、東京圏への転入が多い世代は進学や就職を先に選び、帰省を躊躇する傾向にあります。

帰省の状況

日本トレンドリサーチの調査によると、2021年末年始の帰省率は37.9%と、逆に62.1%が「帰省しない」と回答。新型コロナによる不安が大きく影響していると考えられます。

相続手続きの困難さ

特に高齢者にとって、相続手続きは非常に難しい問題です。役所や金融機関においても、子どもが代理で行くと「実の子どもだと信じてもらえない」といったケースが多々発生しています。相続手続きは、税金や不動産の問題だけでなく、多岐にわたりますが、多くは平日にしか手続きができません。そのため、有給休暇を取得せざるを得ない状況も生まれています。

相続関連の社会問題

このような状況に対して、日本相続事務代行協会は「相続手続きの無料相談サービス」を開始しました。これにより、地方に住む親御さんと都市部に住む子ども達が、相続について事前に話し合うことが可能になります。

無料相談サービスの内容

このサービスでは、相続手続きに関する情報提供を行っており、たとえば今後発生し得る相続内容についてのアドバイスや、司法書士や税理士に依頼した場合の費用感、遺族自身で行うべき具体例を説明してくれます。また、希望者には「相続手続きハンドブック」を贈呈するサービスも提供しています。

日本相続事務代行協会は、こうした遠距離親子の悩みに寄り添い、適切な情報提供を行うことを目的としています。

代表の想い

協会の代表である田口氏は、札幌と長崎を行き来しながら父親の相続手続きを行った過去を持っています。この経験から、相続手続きがいかに煩雑であり、精神的な負担も大きいかを身をもって知っています。彼は、「故人の最後の意思を引き継ぐこと」を大事にし、相続手続きに特化したサービスを提供することに力を注いでいます。