企業の価格転嫁が進展するも業種間で格差が拡大中

2024年上半期、企業の価格転嫁率が44.9％にまで達し、過去最高の記録を更新しました。しかし、その一方で業種間での格差が広がっていることが明らかになっています。この状況は、企業収益の改善や持続可能な経営にとって喫緊の課題となっています。

価格転嫁の背景と状況

物価高に伴う経費の上昇が企業に重くのしかかる中、帝国データバンクの調査によれば、78.4％の企業が「多少なりとも価格転嫁できている」と答えました。一方で、10.9％は「全く価格転嫁できない」と回答しています。この差は業種によるもので、「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業」が高い転嫁率を記録する中、「医療」、「福祉」、「娯楽サービス」などは相対的に低調です。

調査では、コスト100円上昇あたり、44.9円しか販売価格に反映できておらず、残りの55.1円は企業が負担している現状が浮かび上がっています。

進展と課題

最近の調査から、企業の間での価格転嫁の理解は進んでいるものの、実際の転嫁は惰性になりつつあるという意見も聞かれます。原材料費や人件費の高騰が続く中で、企業は慎重に価格転嫁を進めざるを得ません。さらに、同業他社の動向や消費者の節約志向も企業の価格設定に影響を与えています。

例えば、建設業では入札競争が激化しているため、価格転嫁は難しいという声があります。「競争入札のため、コスト上昇を全て転嫁できるわけではない」といったコメントが寄せられています。

また、飲食業界では「消費者の理解はあるものの、過度な値上げは売上に響くため、慎重になる」といった意見が多く見られました。このように、同様の業種でも価格転嫁が進みにくい状況があるのです。

政府の取り組みとその影響

2024年8月2日、中小企業庁が発表した価格交渉に関する評価は、発注企業ごとの支援を強化する方向に進んでいます。評価の低い企業に対しては、大臣名での指導や助言を行うなど、政府全体での支援が図られています。これは、価格転嫁を促進するための施策として非常に重要です。

今後は原材料の安定供給のための政策や賃上げ支援とともに、企業の収益向上に結びつく経済施策が求められています。特に、消費者の購買意欲を高めるための減税や新たな経済施策は急務といえるでしょう。