情報通信審議会が非常時ローミングについて議論を開始する予定

情報通信審議会が非常時ローミングの審議を開始

総務省の情報通信審議会が、非常時における事業者間ローミングに関する検討作業班（第3回）を開催することが決定しました。この会議は、令和7年3月27日（木）午後3時から行われる予定で、Web会議形式での参加が見込まれています。会議のホストは、同省の電気通信事業部となります。

会議の主な議題

この度の会議では、以下のような重要な議題が予定されています。まず、事業者間検討ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況が報告されます。この報告をもとに、各事業者が非常時事業者間ローミングを実施する際の品質についての意見交換が行われます。

次に、いかにして非常時のローミングサービスを普及させていくか、広報活動に関する議論も行われる予定です。この点は非常に重要であり、利用者への情報提供や理解促進が求められます。

また、令和6年度の技術試験事務の実施状況についても報告が行われる見込みです。この試験は、事業者間ローミングが実際のサービスとして機能するために必要な技術的基盤を確認するためのものです。そして、今後の検討スケジュールについても話し合われるでしょう。

傍聴者の参加方法

会議はWebexを通じて行われ、傍聴を希望する方は特別な申し込みが必要です。傍聴希望者は、令和7年3月26日（水）までに登録フォームから申し込むことが必要で、期限を過ぎた申込みは受理されません。

なお、多数の傍聴希望があった場合、一部の参加者が制限される可能性もあるため、あらかじめご了承願います。傍聴に際して注意すべき点についても細かく案内される予定です。このような手続きを通じて、公正な情報の提供が確保されることが期待されています。

今後の展望

非常時ローミングは、災害発生時や緊急事態における通信手段の確保において極めて重要です。今回の会議を通じて、関係者がより具体的な行動計画を立案し、国民に安心できる通信環境を提供するための一歩が踏み出されることを期待します。通信業界全体での連携がさらに進むことで、いざというときも安心して暮らせる社会の実現に寄与することが求められています。非日常的な状況下での通信インフラの重要性が増している今、利便性向上のための議論は避けられないでしょう。