外国人材が地域経済を活性化する新たなSDGsプロジェクト

三重県桑名市にて、株式会社StarBoardと名古屋商科大学が共同で進める新たなSDGsプロジェクトが注目を集めています。このプロジェクトは、少子高齢化による人材不足が深刻化する日本の地方経済、特に製造業における外国人材の活用を目的としています。さまざまな国籍を持つ外国人留学生が、日本の外国人活躍の現状を分析し、その課題と解決策を模索することが主な焦点です。

このプロジェクトの名称は「Regenerating Impactful Business Models for Sustainability」。名古屋商科大学のGlobal MBAプログラムの参加者たちが中心となり、持続可能な外国人材活用モデルを構築するための研究に取り組んでいます。多様な国籍を持つ連携メンバーが実地調査を通じて、地域の製造業における成功事例を学ぶ姿勢は、多様な気づきや解決策をもたらしています。

実施された具体的な取り組み

このプロジェクトは、Goi Hoe Chin教授の主導のもと、多様な国籍を持つ6名のMBA・MSc学生が参加。11月8日には、桑名市役所の職員とともに、外国人材の成功例として知られる株式会社瀬木鋳造所を訪問しました。この企業では、特定技能を持つインドネシア人と中国人の外国人材が活躍しています。

実地調査では、外国人材導入による成果が鮮明に示されました。現場の雰囲気が若返り、社員同士の活発なコミュニケーションが生まれ、仕事への積極的な姿勢が目立っています。特定技能2号ビザを取得した者もおり、外国人材の活躍が企業の土台を強化しているのがわかります。

複雑な文化を超えた協力

瀬木鋳造所の事例では、文化や宗教の違いを乗り越え、全員がフラットな関係性で円滑にオペレーションを進めています。礼拝時間の確保などを配慮しつつ、日本人社員との良好な関係も築かれています。また、職場外での交流も行われており、相互理解や信頼関係が深まっているのです。

Goi教授は「瀬木鋳造所のモデルは、多様性を肯定的に受け入れ、地域の中小企業が今後のサステナブルな成長を目指す上での良好な指針となります」と強調しました。

期待されるプロジェクトの成果

本プロジェクトは、外国人材の定着や活用を支える要因の特定、地域社会との持続的な関係構築モデルの確立、文化的多様性を活かした職場活性化の方法論の構築に向けた研究を進める予定です。これにより、地域企業のベストプラクティスの確立や、多様性を生かした職場づくりの促進が見込まれています。

StarBoardの代表取締役・矢部将勝は、「瀬木鋳造所での成功事例を基に、他の企業に展開していき、地域経済に新たな活力をもたらしたい」と意欲を示しています。

今後の展望

12月2日には、プロジェクト参加者による学びの発表が行われ、文脈を共有しながらモデルの実用化について議論が交わされる予定です。StarBoardと名古屋商科大学は、これを通じてより効果的な外国人材活用モデルを創出し、地域社会との共生を追求します。

株式会社StarBoardの紹介

StarBoardは、インドネシアに特化した人材紹介を目指し、特定技能14業種をはじめとする多彩な分野で実績を持つ企業です。優秀な人材を350名以上紹介し、就労前後のサポートに力を入れることで、低い離職率を維持しています。日本とインドネシアの架け橋としての役割を果たし、更なる社会貢献を目指しています。