名古屋産業振興公社がPR TIMESと連携、地域企業の情報発信を強化へ

名古屋産業振興公社とPR TIMESが提携

2024年11月1日、株式会社PR TIMES（本社：東京都港区）と公益財団法人名古屋産業振興公社（以下、公社）が業務連携協定を締結しました。本提携により、公社が紹介する地元企業に対する広報PR支援が強化されます。

地域経済の活性化を目指す支援

今回の提携は、名古屋市を中心とした中小企業を対象にしたもので、地方情報流通のための新たな取り組みの一環です。公社は以前より、地域の企業支援に取り組んでおり、今回PR TIMESが加わることで、その取り組みが一層強化されます。この連携により、広報PRに関するセミナーも開催される予定で、企業が自らの情報を効果的に発信できるよう支援します。

具体的な支援内容

PR TIMESは、名古屋産業振興公社が支援する企業に対し、6か月間、プレスリリースを3件まで無料で提供します。このプログラムは、広報PRの重要性を理解し、実践するための良い機会となります。また、公社からのプレスリリース発信に関しても無償で提供され、支援情報が幅広く発信されることで市内企業の事業推進が期待されます。

地域ビジネスへの新たな道

名古屋産業振興公社は、中小企業支援法に基づいて設立された機関で、地域の企業や産業の高度化、新しい産業の創出を目指しています。公社は、様々な支援施策を通じて地域経済の活性化に貢献しており、PR TIMESとの連携によりデジタル時代に即した情報発信の新たな方法を提供します。これにより、中部圏の企業が市場での競争力を高め、成長する手助けを行います。

他の提携例と本提携の位置付け

今回の協定は、名古屋銀行や豊橋信用金庫、中日新聞社に次ぐ提携であり、地方金融機関やメディア、自治体と連携して情報発信を行う88例目の取り組みとなります。名古屋産業振興公社の理事長、下山浩司氏は、「この提携により、地域の中小企業の情報発信が活性化し、企業のブランド力の向上と販路開拓が実現できる」と期待を寄せています。

PR TIMESの役割

PR TIMESは、数多くの企業が自らの情報を発信できる場を提供することで、広報やPRの活動を支援することに注力しています。国内の上場企業の半数以上が利用しており、情報収集のためのメディア記者も多く登録しています。このように、地域企業の情報発信を通じて、その成長を後押しすることが両者の目指すところです。