全国の会社員850人に聞いた申請承認の実態とデジタル化の現状

全国の会社員850人に聞いた申請承認の実態

最近、株式会社クリエイティブバンクが実施した調査により、日本全国の会社員850名が体験している申請承認の実態や、デジタル化に関する考え方が明らかになりました。この調査の目的は、業務の承認プロセスにおけるスピードと確実性に焦点を当て、デジタル技術がどのようにこれらに影響を与えているのかを探ることでした。調査の結果、日常の申請や承認に関して、現在の方法やツールの使われ方に多くの示唆が得られました。

調査のポイント

調査結果において、日常の申請・承認方法として最も多く利用されているのは「ワークフローシステム」であり、32.5%がこの方法を挙げました。その次に多いのが「書類(紙)」の28.1%、さらに「チャットによる承認」が14.1%という結果でした。これにより、企業内でのデジタル化は着実に進んでいるものの、依然として紙の書類が重要視されている様子が窺えます。

承認スピードと業務成果

調査に参加した人の中で、承認スピードが業務成果に対して大きな影響を及ぼすと考えている割合は73.2%に達しました。これは、遅滞が生じることで業務パフォーマンスが低下することを多くの人が実感していることを示唆しています。このように、申請承認の迅速さは、企業の競争力に直結する重要な要素として認識されています。

企業規模別の違い

特に小規模企業では、迅速な意思決定がなされる傾向が強く、1〜49人の規模の企業においては、即日決裁が60.4%に上りました。対照的に、大企業でも責任をもって早い承認を行うために、システム化が進んでいることが分かりました。例えば、1,000人以上の大企業の39.6%が即日で決裁を行い、効率的な業務運営を実現しています。

新しい承認の姿

ワークフローシステムを導入している企業では、ミスの削減や業務スピード向上が顕著であり、調査における報告によると、46.8%がミス・漏れの減少を実感し、40.8%は業務スピードの向上を報告しました。このように、スピードと正確性の両立が新たな課題として浮上しています。

チャット承認の活用

特筆すべきは、「チャット」を使用した承認方法が増えていることです。特に社内業務においては、交通費や備品の購入など、カジュアルな承認形態として32.1%がチャットを使用していることが明らかになりました。この流れは、即時性を求める現場のニーズに応じた動きで、よりスピーディーに決定を下すための工夫が感じられました。

総括

この調査を通じて、企業の意思決定プロセスにおけるスピードと確実性の両立が重要であることが浮き彫りになりました。デジタル化の進展に伴い、チャット承認やワークフローシステムの活用が進んでいるものの、その一方で必要な記録を残すことの重要性も忘れてはいけません。今後は、より一層効率的かつ透明性のある承認プロセスの整備が期待されるでしょう。