2026年5月の全国主要都市における賃貸物件の家賃動向について

全国主要都市の賃貸物件家賃動向

不動産情報サービスを展開するアットホーム株式会社は、2026年5月の全国主要都市における賃貸マンションやアパートの家賃動向に関する調査結果を発表しました。本調査は、アットホームラボ株式会社により分析が行われ、その結果は多くの消費者に向けて公開されました。

全体的な家賃の動向

この調査によると、首都圏を含む11のエリアで、賃貸マンションの平均募集家賃が前年同月を上回っています。特に、東京都内の23区、さらには神奈川県や埼玉県、千葉県などでも上昇が見られました。また、札幌市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市でも同様のトレンドが確認されています。

マンションとアパートの比較

マンションに関しては、ファミリー向け物件が9ヶ月連続で前年同月を上回っている一方、シングル向けは東京23区で24ヶ月連続、大阪市で22ヶ月連続での上昇を示しており、2015年1月以降の最高値を更新しています。このあたりは、家族の需要が高まっていることを反映しているのかもしれません。

一方、アパートについては、シングル向けが全エリアで3ヶ月連続で前年同月を上回り、特に東京23区は13ヶ月連続で最高値を更新していることが顕著です。

調査対象エリアとデータ

本調査は、以下の13エリアを対象にしています：

- 首都圏（東京23区､東京都下､神奈川県､埼玉県､千葉県）
- 北海道（札幌市）
- 宮城県（仙台市）
- 愛知県（名古屋市）
- 京都府（京都市）
- 大阪府（大阪市）
- 兵庫県（神戸市）
- 広島県（広島市）
- 福岡県（福岡市）

使用されたデータは、不動産情報サイト「アットホーム」に登録・公開された賃貸物件からのもので、重複物件はユニーク化されています。このデータは、入居者が支払う賃料及び管理費・共益費を「家賃」として取り扱っています。

マンション・アパートの面積帯別募集家賃

調査では、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、70㎡超を「大型ファミリー向き」と定義しています。

また、平均家賃指数は2015年1月を基準とし、上昇率は四捨五入した数値で報告されています。上昇率が特に目立つエリアは注目されるところです。

全体的に見ると、賃貸市場が活況を呈している様子が伝わってきます。この傾向が今後も続くのか、今後の動きに注目です。

調査結果の詳細については、以下のURLよりPDFをダウンロードしてご確認ください。
アットホーム調査PDF