株式会社TOWING(代表取締役CEO:西田 宏平)と株式会社三菱UFJ銀行(取締役 頭取執行役員:半沢 淳一)は、2025年3月27日に、温室効果ガスの排出を抑制するための長期的なJ-クレジット売買契約を結びました。この契約では、TOWINGが創出したバイオ炭由来のJ-クレジットを3年間にわたり売買し、合計210トンの二酸化炭素(CO2)を削減することを目指しています。
経済産業省のグリーン成長戦略
今回の契約は、日本のカーボンニュートラルの推進を背景にしており、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に基づいています。このような取り組みにおいて、TOWINGは高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」の開発・販売を行い、農業の環境負荷を低減する手助けをしています。
J-クレジットの背景と概要
J-クレジットとは、CO2を削減・吸収する活動から生まれるクレジットを国が認証する制度です。TOWINGは、この制度に基づき、もみ殻や植物性残さを炭化させたバイオ炭を農地に施用することにより、炭素を土壌に固定し、長期的にCO2の除去を実現しています。今回の契約によって、TOWINGは中部エリアの排出削減プロジェクトから得られるJ-クレジットを三菱UFJ銀行に売却します。
農業と環境への影響
バイオ炭は、大気中のCO2を削減する除去型クレジットとして、森林と同様の効果を持ちます。さらに、炭素が出て行く期間が森林よりも長く、カーボンクレジット市場では質の高いクレジットとして認識されています。この契約により、TOWINGは将来的なJ-クレジットの業務を確保し、農業生産者が低炭素社会に向けた取り組みを推進するための基盤を構築することが期待されています。
TOWINGの未来
本契約は、2024年9月に取得したカーボンクレジットのビジネスモデルに関する特許取得後の第一号案件です。TOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とした超循環社会の実現」を目指し、地域の未利用資源を活用することで農業資材の展開を行っています。以前にも数々の受賞歴があり、持続可能な農業の発展に向けての取り組みが評価されています。
まとめ
TOWINGと三菱UFJ銀行の協力により、温室効果ガス削減と持続可能な農業の実現に向けた新たな一歩が踏み出されました。この契約を契機に、J-クレジット市場が発展し、さらなる地球環境への貢献が期待されます。