宮城県利府町、デジタル化推進に向け「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

宮城県利府町が「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

宮城県利府町は、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入し、宮城県の自治体としては初めての取り組みとなりました。このデジタルプラットフォームは、請求書関連の業務をスムーズに行うことができるサービスで、特に地方自治体の業務効率化に寄与することが期待されています。

導入の背景

利府町では、従来の公会計システムを利用しているものの、紙で受け取る請求書の処理に多くの時間を要しており、スキャン作業や原本の保管が大きな負担となっていました。このような作業は、物理的な管理に労力と費用が必要で、さらに郵送にかかるコストも無視できない問題でした。また、請求書の差し戻しが発生することもあり、コスト削減の面でも課題が残っていました。

さらに、事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムを求めている中、利府町はこの「BtoBプラットフォーム請求書」を導入する運びとなりました。導入によって、ペーパーレスで効率的な請求書関連業務を実現し、地域全体のデジタル化を推進することが目指されています。

町の担当者の期待

利府町の関係者は、「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を通じて、地域の事業者同士のつながりを一層強め、取引におけるデジタル化を進めることを期待しています。また、町で使用している公会計システムとのAPI連携による業務効率化も進めていく方針です。

サービスの特徴

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行だけでなく、受け取る請求書や支払金額の通知など、幅広い請求業務のデジタル化をサポートする国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスです。これにより、時間やコストがかかる請求業務が大幅に改善され、経理部門のテレワークも容易になります。

このプラットフォームは、「データtoデータ方式」を用いて、請求書のやり取りをPDFなどに変換せずにデジタルデータとして行えるため、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。2025年3月現在で、115万社以上がこのサービスを利用しています。