全国の住宅ローン実態調査から見えた地域性とトレンド

住宅ローンと地域性の深掘り

近年、住宅市場の動向は地域ごとに異なることが明らかです。三井住友信託銀行が行ったアンケート調査によれば、住宅ローンの利用状況や住宅購入の実態は、地域によってさまざまな傾向が見受けられます。この調査は、2021年から2025年の間に住宅を購入した6777人の回答をもとにしています。

住宅価格の上昇に対する共通の認識

住宅価格の上昇は全国的な問題であり、一部の地域に限られた現象ではないという意識が広がっています。建築コストの高騰等が影響し、住宅購入を考える際には高い価格設定が前提とされつつあります。つまり、生活者はこの環境に慣れてきているのです。

借り方の変化と多様化

住宅ローンの借入方法も変化しており、ペアローンや超長期ローンの活用が一般化しています。過去には金利タイプを選ぶことが主流でしたが、現在では借入期間や方法を工夫しながら月々の返済を抑える傾向が強まっています。これにより、より多様なニーズに応えるローンが求められるようになっています。

地域差は無視できない要素

一方で、住宅価格や家計の状況は地域ごとに大きく異なることも指摘されています。例えば、首都圏や近畿圏と中京圏とでは、住宅購入の背景や選ばれるローンの形態に違いがあります。これらの違いは、年齢層や共働き率、世帯年収などに根ざしており、各地域の特性に応じた住宅購入の判断がなされていることが見受けられます。

資料から見る地域別の特徴

住宅購入年齢

調査では、住宅を購入する年齢層がほぼ同じである中、20代での住宅取得者は地域によって違いが見られました。中京圏や近畿圏においては、首都圏よりも早く住宅を取得する傾向が強いといいます。

ペアローンと借入形態

首都圏でのペアローンの利用率は25.6％に達する一方で、中京圏は15.2％と比較的低い数字となっており、地域ごとの借入形態には明確な違いがあります。おそらく、地域ごとの経済状況や住宅市場の特性が影響を与えているのかもしれません。

借入額や頭金の実態

借入額については、首都圏が最も高い傾向がありますが、頭金ゼロまたは1割未満での購入が一般的となっています。年収に対する借入の比率も地域によって異なり、特に都市部では高額な借入でも家計全体の負担が小さく保たれているケースも目立ちます。

過剰な情報に流されない姿勢

調査から分かったことは、住宅ローンや住宅価格の変動があったとしても、生活者がその情報をどう捉え、判断を下すかということです。特に今、さまざまな情報が飛び交う中で、個々人が自分自身の家計やライフプランに合致した情報を選ぶことが重要です。無理のない返済計画を立て、長期的に支えていく姿勢が求められています。

本調査結果が、あなたの住宅購入や住宅ローンについての考え方に役立つことを願っています。

URL:
https://mirai.smtb.jp/category/report/3722/

【調査概要】
(1)調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）
(2)調査対象：全国の18～69歳ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
(3)調査方法： WEBアンケート調査
(4)調査時期： 2026年1月
(5)サンプルサイズ： 6,777（住宅ローン利用経験者）
(6)備考：調査結果に基づく図表については、端数処理の関係上、割合が合計で100％とならない場合があります。調査結果の正確性には細心の注意を払っていますが、詳しいデータを確認したい方は三井住友トラスト・資産のミライ研究所にお問い合わせください。