新経済連盟が金融庁にクロスボーダー決済規制案の意見書提出

新経済連盟が金融庁に対する意見書を提出

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、2024年12月24日に開催された金融庁の「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ」において、重要な意見を提出しました。この意見は、現在議論されている「クロスボーダー収納代行規制」案が、EC決済やインバウンドQRコード決済に対して重大な悪影響を及ぼす可能性があるというものです。

1. なぜ規制が問題なのか

新経済連盟の意見によると、現代の決済方法は多様化しており、特にEコマースや店舗での決済においては、クレジットカードだけでなく、様々な手段が利用されています。これらの決済方法は、取引や決済に関わる事業者の創意工夫によって、より便利で効率的、かつ安全に行われるようになってきました。これにより、売主と買主がどちらか一方でも国外にいる場合でも、スムーズに取引が行える仕組みが確立されてきています。

ところが、金融庁が提案している新しい規制案により、売主または買主が海外にいる場合、それを理由に新たな「資金移動業」として再定義し、既存のビジネスに対して厳格な規制を課すことが懸念されています。このような規制は、長年にわたり問題なく機能してきた決済のエコシステムに、不必要な混乱を引き起こす可能性があります。

2. 根拠と実態把握の不足

新経済連盟は、現行の規制案に対する意見として、まずその必要性を裏付ける具体的な根拠が不足していると指摘しています。特に、国内決済と同様な仕組みで運用されているEC決済やコード決済についてのリスクの把握は不十分であり、それに基づく規制が果たして適切なものなのか疑問視されています。

3. クロスボーダー収納代行に関する具体的な反対意見

報告書案には、現段階で定義や判断基準が非常に曖昧であり、海外のEC決済やインバウンド向けQRコード決済を規制しようという方向性を持つことに、新経済連盟は強く反対しています。このような拙速な結論は、とても効果的な政策とは思えず、むしろ混乱を引き起こすリスクすら孕んでいます。

4. 重要な疑問点

新経済連盟は、現在の報告書案に関連して、数多くの定義や基準が不明確であることを指摘し、それに対する疑問を挙げています。これらの疑問は、既に存在するビジネスモデルに深刻な影響を与える可能性があり、そのための具体的な考え方や基準が明確化されない限り、今後の政策決定は極めて困難であると考えられています。

新経済連盟は、金融庁が行う規制の議論において、しっかりとした根拠に基づく冷静な議論を求めているのです。

ぜひ、専門家の意見やこの件についてのさらなる情報は直接新経済連盟の公式見解を確認してください。

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