アルパカ、インドの証券会社買収に向け合意
米国のフィンテック企業、アルパカがインドの国際金融経済特区GIFTシティーに拠点を持つ証券会社Zincmoneyとの買収合意を発表しました。これは2026年1月6日のことで、アルパカのグローバルな証券ライセンス体制の拡充を目的としています。
アルパカはすでに米国、日本、バハマにおいて証券ライセンスを保持し、金融機関向けに株式やETF、オプション、債券、暗号資産の取引インフラを提供している企業です。この合意は、2025年7月に発表された英国・欧州の証券ライセンスを有するWealthKernelの買収に続くものであり、国際的なサービス提供が強化されることを目指しています。
ZINC Moneyの特性と役割
GIFTシティーは、インド政府が国際金融ハブとしての発展を目指す特区で、多くの金融機関とIT企業を誘致しています。Zincmoneyはこの特区内で証券業務を展開しており、証券ライセンスを保持し、幅広い金融商品へのアクセスを提供してきました。今回の買収により、アルパカは現地の規制に準拠した証券ライセンスを整え、インド市場でのサービス提供を一層強化することになります。
インド市場の重要性
インドにおいては、個人投資の拡大とデジタル金融サービスが進化している背景から、投資市場が急成長しています。この成長を受け、GIFTシティーは今後も国内外の企業の進出が加速し、金融市場の活性化に寄与することが期待されています。アルパカとZincmoneyの協力により、インド国内のフィンテック企業はより良い投資サービスを提供できる基盤を整えることができます。
アルパカの展望
アルパカ社の共同創業者兼CEOである横川毅は、「この買収はアルパカのグローバル展開における重要な一歩。インド市場は、長期的に見ても重要な市場の一つであり、Zincmoneyの実績と知見を活用して、現地の金融機関やフィンテック企業をサポートしていきたい」と述べました。
また、Zincmoneyの共同創業者であるMayuresh Kini氏も、「アルパカグループの一員になることで、グローバルな金融市場へのアクセスをさらに拡大できると信じています」とコメントし、両社の強みを活かしてインド市場における次世代の投資体験を提供していく意向を示しました。
まとめ
アルパカは、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションを掲げ、先進的なテクノロジーを活用した証券関連サービスを今後も提供し続ける考えです。この買収により、アルパカはアジア地域を含む世界中の金融機関および投資家のニーズに応えることができるでしょう。今後の展開に期待が寄せられています。