日本と欧米におけるCEO報酬格差の現状と影響

日本と欧米におけるCEO報酬格差の現状

HRガバナンス・リーダーズ株式会社（以下、「HRGL」）は、2024年における日本と欧米のCEO報酬に関する調査結果を発表しました。この研究では、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの時価総額上位企業のCEOを対象にし、報酬の水準及び制度の特徴に焦点を当てています。報酬額は企業の経営戦略やパフォーマンスを反映する重要な指標であり、ここで得られた知見は多くの企業及び投資家にとって参考になるものです。

CEO報酬の中央値

2024年におけるCEOの報酬額の中央値は、日本が約2.5億円であるのに対し、アメリカは約35.2億円、イギリスは約7.8億円、ドイツは約7.2億円と報告されています。この結果から、日本のCEO報酬は欧米と比較して非常に低い水準にあることが明らかになりました。特にアメリカのCEOは日本の約14～15倍の報酬を受け取っており、この格差は拡大しています。

報酬ミックスの変化

さらに、調査結果では日本の報酬構成についても詳しく分析されています。基本報酬が全体の36.5％と比較的高い一方で、中長期インセンティブ（LTI）の割合は低くなっています。2022年以降、業績連動型報酬の割合は増加傾向にあり、特に短期インセンティブ（STI）の割合が3.7ポイント上昇しています。これに対して、アメリカではLTIが80％以上を占めるなど、その報酬構成には大きな違いが見られます。

財務指標の採用状況

財務指標の採用状況にも注目が集まります。STIでは日本が純利益や資本効率関連の指標の採用割合が高く、逆にキャッシュフローに関連する指標が低いと言われています。一方で、日本のLTIでは資本効率関連の指標が主に利用される傾向が見られ、アメリカやイギリスでは株主総利回り（TSR）関連の指標が多く採用されています。また、将来の財務指標の採用も増加しており、特にLTIにおいては日本は欧米に対して優位にあります。

結論

HRGL代表取締役社長の内ヶ崎茂氏は、「今回の調査により、日本と欧米の報酬格差が依然として明確であり、今後もグローバルな競争の中で適切な報酬水準を維持する必要がある」と述べています。これからの経済環境の中、企業は優れた経営人材を確保するための戦略的な報酬設計が求められています。今後の企業成長に向けた具体的な施策として、リスクを適切に取るための報酬ミックスの構築が重要です。

HRGLは、サステナビリティ経営を実現するためにも、企業と共に価値を創出していくパートナーとしての役割を果たしていくことを目指しています。