新たな電波の有効利用に向けた意見募集が始まりました

新たな電波の有効利用に向けた意見募集が開始

令和8年4月28日、総務省情報通信審議会の電波有効利用委員会が、社会環境の変化に対応した電波の有効利用に関する検討結果を取りまとめた報告案を発表しました。この報告案に対し、広く国民から意見を集める期間が設けられます。意見募集は令和8年4月29日（水）から同年6月2日（火）までの約5週間間にわたり行われます。

委員会の主旨と意見募集の目的

情報通信技術分科会電波有効利用委員会（主査：藤井威生教授、電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター）は、令和7年3月から、電波の時代に即した適切な利用方法について真剣に議論を進めてきました。特に、令和7年2月3日付け諮問第30号による社会環境の変化を踏まえた電波利用の在り方は、現代社会の情報通信の質を高める上で重要なテーマです。

意見募集を行うことで、報告案に対するさまざまな視点や意見を反映しながら、電波の効率的な活用についての更なる改善策を模索しています。市民一人ひとりの声が、政策形成の重要な一助となることが期待されています。

意見提出の概要

意見を提出する際は、関連する資料を確認した上で、具体的な意見をまとめる必要があります。報告案の概要や詳細については、別紙で提供されており、総務省の総合通信基盤局電波部電波政策課で閲覧および配布されています。さらに、意見提出は郵送またはメールにより行うことができ、締切は令和8年6月2日（火）必着です。