ふるなび自治体カンファレンス2025：地域活性化への新たな一歩

ふるなび自治体カンファレンス2025が開催

2025年8月7日、東京都渋谷区に本社を置く株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」による『ふるなび自治体カンファレンス2025』が開催され、全国から約120の自治体から200名の参加者が集まりました。今回で6回目となるこのカンファレンスは、ふるさと納税市場の最新動向を共有し、自治体間の情報交換や交流を促進する場となりました。

開催の目的

カンファレンスの目的は以下の三つです。
1. 今後のふるさと納税施策の活性化を図る。
2. ふるなびの動向や寄付額向上策を深く理解し、具体的な対応策を検討する。
3. 自治体間での情報交換の場を提供し、共同で課題解決を模索する。

活発なグループディスカッション

イベントでは、「ふるなび」から市場動向についての講演が行われた後、グループディスカッションが実施され、参加者は熱心に意見交換を行いました。それにより、今後のふるさと納税への取り組みや、新たな協力体制の構築に向けた道筋を見出す機会が生まれました。

特に、自治体職員によるパネルディスカッションでは、茨城県境町や山梨県富士吉田市、愛知県幸田町、京都府京丹波町の職員が登壇し、各自治体の取り組みや成功事例、および課題解決へのアプローチを共有しました。このディスカッションは、参加者にとって貴重な視点を得る良い機会となり、今後の施策展開におけるヒントとなったようです。

当日プログラム

カンファレンスのプログラムは以下の通りです：
1. ふるなびセミナー「市場動向・ふるなび動向について」
2. 質疑応答
3. ディスカッション①「2026年度の制度改正に伴う考え・対応について」
4. ディスカッション②「自治体や地域のPRについて」
5. 自治体職員によるパネルディスカッション

このプログラムを通じて、参加者同士の交流が深まり、ふるさと納税に関する新たな施策やPR戦略のアイデア交換が行われました。

地域活性化に向けた取り組み

「ふるなび」は、ふるさと納税を通じて地域の発展を促進し、寄付者への認知啓発と満足度向上に努めており、寄付額に応じたコイン制度を導入しています。今後も、各地域の魅力を発信する多彩なイベントを企画し、地域活性化に貢献していく方針です。

また、2024年10月には、ユーザーの利便性を高めるスマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」のリリースを予定しており、多くの方々が利用しやすい環境を整備していきます。さらに、余暇・旅行の楽しみを広げるため、ふるさと納税を活用したポイント制返礼品「ふるなびトラベル」も拡充し、提携店数を増やして地域の魅力を伝えています。