3月21日、バンコクにて「ビジネスと人権」に関するセミナーが開催されます。このイベントは、国際労働機関(ILO)や在タイ日本大使館、ジェトロ・アジア経済研究所など、6つの主要な機関の共催によるものです。在タイの日系企業向けに設けられたこのセミナーは、企業が直面する人権の問題を理解し、具体的に何をすべきかを学ぶ場でもあります。
セミナーの開始は、午後3時からとなり、まず在タイ日本大使館の特命全権大使、大鷹正人氏による挨拶で幕を開けます。その後、アジアにおける「ビジネスと人権」のトレンドについて、ジェトロ・アジア経済研究所の山田美和氏が解説します。
次に、厚生労働省の取り組みとして、二等書記官の宮田慎治氏が登壇し、タイにおけるビジネスと人権の問題についてさらに掘り下げていきます。その後は、UNDPビジネスと人権プロジェクトの佐藤暁子氏をモデレーターとして、タイの社会・経済状況、労働者・移住労働者についての情報提供が行われます。
特に注目すべきは、企業のサプライチェーンにおいて人権が侵害されるリスクをいかに管理するかという点です。各種の事例を知ることで、企業はより実践的なアプローチを持つことができるでしょう。
セミナー後には、参加者同士のネットワーキングの時間も設けられており、ビジネス関係の貴重な繋がりを築くチャンスでもあります。定員は80名と限定されているため、早めの申し込みをお勧めします。
参加希望者は、3月14日までに申し込みが必要です。なお、参加申込者数が定員を超えた場合、企業の代表者が優先されることがありますので、その点も注意が必要です。また、当日はお車での来場はご遠慮ください。
このセミナーは、企業における人権への配慮の重要性を再認識させる良い機会です。より広範な社会問題との関連を考える中で、企業がどのように人権を尊重しつつ事業を展開できるのかを一緒に考えていきましょう。
このイベントにご参加いただき、皆様からの貴重なご意見を伺えることを楽しみにしております。詳細は、ILO駐日事務所のウェブサイトでも確認可能です。