クリアル、第一号案件が満額申込で終了
クリアル株式会社(本社:東京都港区)は、2025年8月19日に募集を開始した千葉県我孫子市に所在する住宅型有料老人ホームを投資対象とする不動産ファンド「我孫子老人ホーム」が、満額での申込により受付を終了したことを発表しました。このファンドは、投資家に向けて62億8,000万円の募集金額を設定し、想定利回りは6.0%とされています。運用期間は2025年9月16日から2028年9月15日までの三年間で、地域社会に貢献する重要なプロジェクトとなっています。
不動産特定共同事業法における第一号案件
本ファンドは、金融庁及び国土交通省から許可を受けた不特法3号4号に基づく第一号案件です。この法律により、特別目的会社(SPC)が利用され、投資家の安全性向上やレバレッジ効果が図られています。クリアルは「不動産を通じて社会を変える」という理念のもと、ESG不動産と言えるこのプロジェクトによって、社会のニーズに応えています。
高齢化社会への貢献
近年、我が国では高齢化が急速に進行しています。その中で、住宅型有料老人ホームの必要性は増加しており、本物件は2025年6月に開業したばかりの新しい施設です。ESG不動産としての位置づけだけでなく、今後も高まる期待が込められたこのプロジェクトは、経済的なリターンだけでなく、社会的な意義も併せ持つものです。クリアルは、投資家に経済的なリターンを提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けた支援を行います。
クリアルのサービス展開
クリアルは、個人投資家から機関投資家まで幅広いニーズに応える複数のサービスを展開しています。具体的には、不動産ファンドのオンラインマーケット「CREAL」、個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB」、機関投資家向けのサービス「CREAL PRO」があります。これにより、投資家は多彩な不動産への投資機会を得ることが可能となり、特に個人の投資家に向けたクラウドファンディング技術の活用は、参加しやすさを高めています。
今後の展望
クリアルは、今後も不特法3号4号を活用したファンドの組成や運営を展開し、投資家に対する安全性や収益性を一層向上させることを目指します。また、社会に貢献するESG不動産の発展にも寄与しつつ、持続可能な経済の実現に向けた取り組みを続けていく所存です。
会社情報
クリアル株式会社は、2011年5月に設立され、東京都港区新橋に本社を置いています。資本金は約13億円、主な事業内容として不動産ファンドのオンラインマーケットの運営や資産運用サービスを提供しています。公式サイトは
こちらです。代表取締役社長は横田大造氏で、今後のさらなる成長が期待されます。