ユニフォームネットの新しい取り組みが地域企業を活性化する

ユニフォームネットが地域企業向けに新たな施策を開始

株式会社ユニフォームネット（以下「ユニフォームネット」）は、業界初の施策を通じて地域企業の活性化を目指しています。東京都千代田区に拠点を置く同社が掲げる取り組みの中心となるのは、オリジナルパンフレット『レゼン』や『ユーザーズボイス』といった情報提供です。このような施策は、厳しい市場環境の中で地域経済の再生に向けた重要な一歩となるでしょう。

低迷するユニフォーム市場の現状

最近のユニフォーム市場は不透明感が漂っています。2016年には市場規模が約5,350億円に達したものの、その後は原材料費や縫製加工費の上昇が影響し、市場全体の数量ベースでは後退していると言われています。特に、女子ユニフォームの分野では市場の縮小が進行中です。さらに、地方都市においては人口減少や人手不足が常態化しており、地域企業のブランド価値向上が求められている状況です。

ユニフォームネットの新しい取り組み

ユニフォームネットは、このような課題を打破するために、以下の2つの主要な取り組みを発表しました。

1. オリジナルパンフレット『レゼン』の発刊

同社は、業界初の取り組みとして、新作の事務服を一冊にまとめたパンフレット『レゼン』を年に2回発行することを決定しました。このパンフレットには、福島県出身の地元タレント植木安里紗さんとの専属契約が活かされ、地域に密着した情報が提供されます。

2. 「ファン化プロジェクト」の実施

このプロジェクトでは、志を同じくする社長が自らユーザーを訪れ、インタビューを行います。その結果を元にした記事をFacebook や公式サイトで展開し、成功事例を小冊子としてまとめています。この企画により、ユニフォームが持つブランド力を分かりやすく伝えることが期待されています。

ユニフォームネットの経営理念

代表取締役社長の荒川広志氏は、自社が事業承継を経て売上高の過去最高を5期連続で達成している事実を強調しています。「多くの中小企業が事業承継に悩む中で、我々自身の取り組みが他の企業の手助けになることを願っています。オリジナルパンフレットやユーザー事例の共有を通じて、地域全体の活性化に寄与できればと考えています」と述べています。実際に、ユニフォーム導入を行った飲食店では、来客数が増加したという成功事例も報告されています。

株式会社ユニフォームネットの概要

1975年に設立されたユニフォームネットは、業務用ユニフォームや関連商品の企画・販売を通じて「企業の課題解決」を目指しており、営業拠点は東京をはじめ、北関東地域にも9箇所展開しています。この新たな取り組みが、地域の活性化と企業のブランディングにどのように寄与していくのか、今後の動向から目が離せません。