水戸市と官民連携が実現する循環型社会へ向けたリユース事業の幕開け

水戸市と株式会社マーケットエンタープライズが手を組む！

茨城県水戸市（市長：高橋靖）と、東京都に本社を置く株式会社マーケットエンタープライズ（代表取締役社長：小林泰士）は、地域の持続可能性を高めるためのリユース事業について協定を結びました。2026年2月5日より、この協力が開始され、不要品の再利用を促進する仕組みが展開されます。

マーケットエンタープライズが提供するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じて、水戸市では廃棄物削減に貢献し、循環型社会の構築を目指します。これにより、水戸市での「おいくら」導入は、全国300の自治体に達し、約5660万人の人口をカバーすることになります。

背景とリユース事業の重要性

マーケットエンタープライズは、リユース事業を通じて持続可能な社会の実現を目指し、様々な官民連携プラットフォームに参加しています。水戸市もまた、ごみの発生を抑制し再資源化に取り組む中で、リユースが最優先課題として位置づけられています。

水戸市の家庭ごみ排出量は減少傾向にあるものの、国の目標と比べるとまだ多く、ごみ処理にかかる費用は人件費や燃料費の高騰によって増加しています。そのため、市民への周知活動が不可欠とされています。

「おいくら」による具体的な解決策

水戸市では大型ごみを自宅から運び出す際に苦労が伴いますが、「おいくら」を利用すれば、査定から買取まで自宅での対応が可能です。冷蔵庫や洗濯機など、リサイクル法対象の商品も査定対象となり、まだ使えるものであれば買取される可能性があります。最短で当日に不要品の売却ができるため、市民にとっても非常に便利です。

また、市民が「おいくら」を利用する際には市の費用負担はなく、市民が手軽にリユースを実施できる環境が整います。

今後の展望

水戸市のホームページには、2月5日15時30分より「おいくら」の情報が掲載されます。このサイトで市民は直接不要品の一括査定を申し込むことができ、連携によって二次流通が更に活性化することが期待されています。市内の廃棄物処理量を減らし、処理コストの削減にも繋がることでしょう。

リユースという選択肢が広まれば、市民の意識も変わり、「廃棄物ではなくリユース」という文化が根付くことを目指します。この官民連携の取り組みを通じて、循環型社会の形成にむけた課題解決にも寄与することが期待されます。

300自治体との連携達成

マーケットエンタープライズは、全国各地の自治体との連携を進めており、粗大ごみの減量を急務として認識しています。例えば、水戸市での「おいくら」導入により連携自治体は300を超え、その人口カバー率は約45.50%に達しています。地域の課題を解決するリユースの重要性は、ますます高まっています。

水戸市の魅力

水戸市は関東平野の北東端に位置し、1842年に日本で初めて市制を施行した都市の一つとして知られています。伝統的な文化を持ち、偕楽園や水戸芸術館などの観光名所があります。また、市内では水戸黄門まつりやマラソンなど、多彩なイベントも開催されており、訪れる人々を魅了しています。次世代への美しい環境を残すため、この取り組みは重要です。